有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年6月20日-平成30年6月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、平成29年6月20日から平成30年6月18日までとなっております。なお、当該中間計算期間は、平成29年6月20日から平成29年12月19日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間(自平成29年6月20日至平成29年12月19日)
該当事項はございません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第1期計算期間 (自平成28年12月21日至平成29年6月19日)	第2期中間計算期間 (自平成29年6月20日至平成29年12月19日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

2.デリバティブ取引関係
第1期計算期間末(平成29年6月19日現在)
該当事項はございません。
第2期中間計算期間末(平成29年12月19日現在)
該当事項はございません。

(参考)
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

明治安田J-REITマザーファンド

(1)貸借対照表

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。
3.その他	貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の平成29年12月19日現在であります。なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、平成29年6月20日から平成30年6月18日までとなっております。

(その他の注記)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準約定日基準で計上しております。
3.その他	貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の平成29年12月19日現在であります。なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、平成29年6月20日から平成30年6月18日までとなっております。