1.固定資産の減価償却方法	①有形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 20年～25年②無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 5年③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	創立費定額法(5年)により償却しています。投資口交付費発生時に全額費用計上しています。なお、2019年2月19日付一般募集による新投資口の発行は引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は4,040千円です。

(未適用の会計基準等に関する注記)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

2020/07/10 15:03