有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和3年8月1日-令和4年1月31日)

(1)【投資状況】
2022年1月31日現在における本投資法人の資産の構成は、以下のとおりです。

資産の種類	地域等による 区分(注1)	保有総額 (注2)(千円)	対総資産比率 (注3)(%)
再生可能エネルギー 発電設備	北海道	5,317,213	13.3
	東北地方	9,520,695	23.7
	関東地方	3,858,030	9.6
	中部地方	1,687,619	4.2
	近畿地方	6,927,520	17.3
	中国地方	502,420	1.3
	四国地方	683,908	1.7
	九州地方	6,710,220	16.7
小計		35,207,629	87.8
不動産	北海道	25,295	0.1
	東北地方	238,036	0.6
	関東地方	101,073	0.3
	中部地方	230,054	0.6
	近畿地方	64,837	0.2
	中国地方	131,417	0.3
	四国地方	-	-
	九州地方	-	-
小計		790,714	2.0
借地権	北海道	405,099	1.0
	東北地方	462,813	1.2
	関東地方	234,726	0.6
	中部地方	245,010	0.6
	近畿地方	491,750	1.2
	中国地方	-	-
	四国地方	25,608	0.1
	九州地方	325,492	0.8
小計		2,190,501	5.5
再生可能エネルギー 発電設備等	北海道	5,747,608	14.3
	東北地方	10,221,545	25.5
	関東地方	4,193,830	10.5
	中部地方	2,162,684	5.4
	近畿地方	7,484,108	18.7
	中国地方	633,838	1.6
	四国地方	709,517	1.8
	九州地方	7,035,713	17.5
小計		38,188,845	95.2
再生可能エネルギー発電設備等計		38,188,845	95.2
預金・その他資産		1,928,806	4.8
資産総額		40,117,652	100.0

	金額(千円)	資産総額に対する比率 (%)
負債総額(注2)	22,241,448	55.4
純資産総額(注2)	17,876,203	44.6

(注1)「東北地方」とは、岩手県、宮城県、青森県、秋田県、山形県、福島県をいいます。
「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び栃木県をいいます。
「中部地方」とは、愛知県、石川県、岐阜県、静岡県、富山県、長野県、新潟県、福井県及び山梨県をいいます。
「近畿地方」とは、三重県、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、奈良県をいいます。
「中国地方」とは、岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県をいいます。
「四国地方」とは、高知県、徳島県、香川県、愛媛県をいいます。
「九州地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県及び宮崎県をいいます。
(注2)2022年1月31日現在の貸借対照表計上額を記載しています。再生可能エネルギー発電設備には、発電設備に関連するソフト
ウエアが含まれています。
(注3) 対総資産比率は、小数第2位を四捨五入して記載しています。