半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年12月11日-令和4年12月12日)

【提出】
2022/09/09 9:25
【資料】
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【項目】
91項目
RM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン177,803,895
投資証券30,132,000,500
未収配当金174,469,839
差入委託証拠金19,622,500
流動資産合計30,503,896,734
資産合計30,503,896,734
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定536,070
前受金2,237,800
未払解約金22,701,000
未払利息482
その他未払費用2,364
流動負債合計25,477,716
負債合計25,477,716
純資産の部
元本等
元本20,509,988,132
剰余金
剰余金又は欠損金(△)9,968,430,886
元本等合計30,478,419,018
純資産合計30,478,419,018
負債純資産合計30,503,896,734

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2022年 6月10日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首2021年12月11日
期首元本額18,682,018,215円
期中追加設定元本額6,636,989,071円
期中一部解約元本額4,809,019,154円
期末元本額20,509,988,132円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型)1,090,060,012円
りそなラップ型ファンド(安定成長型)1,142,014,093円
りそなラップ型ファンド(成長型)961,881,643円
DCりそな グローバルバランス23,212,555円
つみたてバランスファンド1,529,787,458円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030203,813,600円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040125,731,095円
りそなターゲット・イヤー・ファンド205086,170,244円
りそなターゲット・イヤー・ファンド203533,601,466円
りそなターゲット・イヤー・ファンド204522,457,318円
りそなターゲット・イヤー・ファンド205511,946,716円
りそなターゲット・イヤー・ファンド206022,968,475円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG92,208,086円
九州SDGs・グローバルバランス44,099,078円
りそな国内リートインデックス(ラップ専用)25,567,254円
FWりそな国内リートインデックスオープン5,274,764,674円
FWりそな国内リートインデックスファンド4,416,018,442円
Smart-i Jリートインデックス2,636,445,722円
Smart-i 8資産バランス 安定型40,799,999円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型122,503,418円
Smart-i 8資産バランス 成長型148,853,617円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用)2,275,925,938円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投資家専用)1,442,407円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機関投資家専用)7,742,663円
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投資家専用)27,992,132円
J-REITインデックスファンド202102(適格機関投資家専用)141,980,027円
2.計算日における受益権の総数20,509,988,132口
3.計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.4860円
(10,000口当たり純資産額)(14,860円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引不動産投信指数先物取引
買建331,780,570-331,244,500△536,070
合計331,780,570-331,244,500△536,070

(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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