5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。

⑤ 公告

2022/12/20 9:05

#2 投資リスク（連結）

当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

2022/12/20 9:05

#3 投資対象（連結）

※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2022年9月末現在で委託会社が知りうる情報などを基に作成したものです。今後、記載の内容や指定投資信託証券が変更されることがあります。
<1.明治安田日本債券アクティブ・ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)><2.アムンディ円債アクティブ・ファンド(適格機関投資家専用)>

運用の基本方針
基本方針	この投資信託は、投資信託財産の成長を目的として運用を行います。
主な投資対象	アムンディ円建債券アクティブ・マザーファンド(以下「マザーファンド」)の受益証券を主要投資対象とします。このほか、円建ての公社債等に直接投資することがあります。
投資方針	① マザーファンドを通じて主として円建ての公社債に投資することにより、投資信託財産の成長をめざします。このほか、円建ての公社債等に直接投資することがあります。② NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目標とします。③ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。④ 上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
ファンドに係る費用

<3.りそな日本債券ファンド・コア・アクティブ(適格機関投資家専用)><4.RM国内債券マザーファンド><5.ネオ・ヘッジ付債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)><6.キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)><7.Oneヘッジ付外国債券アクティブファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)><8.グローバル債券アクティブオープン(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)>

運用の基本方針
投資方針	① マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の債券に投資を行い、ベンチマーク(FTSE世界国債インデックス[円ヘッジ・円ベース])を上回る投資成果の獲得を目指します。ベンチマークに含まれない発行体の債券への投資も行います。また、内外の国債を原資産とする先物取引を行う場合があります。② 運用にあたっては、取得時において投資適格相当以上の格付を有する債券を投資対象とし、ポートフォリオの平均格付は、原則として投資適格相当以上となるように調整します。③ ポートフォリオの構築にあたっては、カントリーリスク、金利変動リスク、為替変動リスクおよび個別銘柄の信用リスクに留意しつつ、ベンチマークに対する超過収益の獲得を図ります。また、ポートフォリオのデュレーションは、原則としてベンチマークに対して±2.5年以内とします。④ マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をAllianz Global Investors GmbH, UK Branchに委託します。⑤ マザーファンドの受益証券の組入比率は高位を保つことを基本とします。⑥ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替の見通しに基づいて、一部為替ヘッジを外す、または新たな為替ポジションを取り、為替による収益の獲得を図る場合があります。⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① マザーファンドの受益証券の投資割合には制限を設けません。② 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)の実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンドに係る費用

<9.RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)>⑤に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類

2022/12/20 9:05

#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

2022/12/20 9:05

#5 注記表（連結）

第5期自 2020年 9月24日至 2021年 9月21日	第6期自 2021年 9月22日至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針	1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2022/12/20 9:05

#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

2022年 9月20日現在

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

2022/12/20 9:05