剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 委託会社等の概況（連結）

株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。
取締役会

2023/05/09 11:39

#2 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△149,696,953	△11,797,149
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,127,706,077	△78,712,292
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	9,364,753
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	9,364,753
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	339,175,625	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	339,175,625	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△78,712,292	△378,102,049

e class="f2">(単位:円)第5期

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#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、この適用の結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。

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#4 注記表（連結）

受益権の総数1,769,051,618口1.計算期間の末日における
受益権の総数1,569,465,144口2.元本の欠損2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額78,712,292円純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額378,102,049円3.1口当たり純資産額0.9555円3.1口当たり純資産額0.7591円(10,000口当たり純資産額)(9,555円)(10,000口当たり純資産額)(7,591円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第5期自 2021年2月10日至 2022年2月 9日				第6期自 2022年2月10日至 2023年2月 9日

e class="f1">(損益及び剰余金計算書に関する注記)第5期
自 2021年2月10日

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#5 附属明細表（連結）

貸借対照表

元本	2,629,867,073	2,457,738,642
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	444,971,715	△126,397,937

e class="f2">(単位:円)2022年2月9日現在2023年2月9日現在資産の部流動資産預金116,605,26361,288,076金銭信託22,7515,791株式2,947,625,4502,269,550,493新株予約権証券2,237,466496,345未収入金8,684,039-流動資産合計3,075,174,9692,331,340,705資産合計3,075,174,9692,331,340,705負債の部流動負債未払金336,181-流動負債合計336,181-負債合計336,181-純資産の部元本等元本2,629,867,0732,457,738,642剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)444,971,715△126,397,937元本等合計3,074,838,7882,331,340,705純資産合計3,074,838,7882,331,340,705負債純資産合計3,075,174,9692,331,340,705注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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