アドバンテージ日本株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

【ファンドの沿革】
2017年 1月27日信託契約締結、当初設定、運用開始
2023年10月26日ファンド名称を「CAM ESG日本株ファンド」から「アドバンテージ日本株式ファンド」に変更
運用プロセスを従来の「財務分析」と「ESG分析」との組み合わせから、「財務情報」と「非財務情報」を組み合わせた優位性分析に変更2025/04/25 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行います。

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#9 ファンドの経理状況（連結）

第3【ファンドの経理状況】

1.	当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
	なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.	当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2024年1月27日から2025年1月27日まで)の財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。

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#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。

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#11 保管（連結）

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

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#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託契約締結日から無期限とします。
ただし、信託期間中において、残存口数が減少し運用が困難となったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2025/04/25 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/04/25 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
第3計算期間	0.0000
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0100
第7計算期間	0.0000
第8計算期間	0.0000

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#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。2025/04/25 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/04/25 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、次の書類を提出しております。

書類名	提出年月日	備考
有価証券報告書	2024年4月26日
有価証券届出書	2024年4月26日
半期報告書	2024年10月25日
有価証券届出書の訂正届出書	2024年10月25日

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

計算期間	収益率(%)
第1計算期間	28.2
第2計算期間	△16.3
第3計算期間	18.9
第4計算期間	15.6
第5計算期間	△6.6
第6計算期間	6.4
第7計算期間	32.3
第8計算期間	19.4

(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た比率をいいます。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して6営業日目からお支払いします。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。2025/04/25 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
280百万円2025/04/25 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2025/04/25 9:01

#23 投資リスク（連結）

株式の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に株式に投資しますので、基準価額は株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、基準価額が影響を受けて損失を被ることがあります。2025/04/25 9:01

#24 投資制限（連結）

マザーファンド受益証券への投資割合は、制限を設けません。2025/04/25 9:01

#25 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2025/04/25 9:01

#26 投資方針（連結）

主要投資対象
アドバンテージ日本株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。尚、株式等に直接投資することもあります。2025/04/25 9:01

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
「アドバンテージ日本株式ファンド」

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#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
「アドバンテージ日本株式ファンド」

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#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)に係る手数料は、徴収しません。2025/04/25 9:01

#30 換金（解約）手続等（連結）

一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権について、1口以上1口単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

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#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第7期計算期間(自 2023年1月27日至 2024年1月26日)	第8期計算期間(自 2024年1月27日至 2025年1月27日)
営業収益
受取利息	-	7,225
有価証券売買等損益	170,736,355	102,909,941
営業収益合計	170,736,355	102,917,166
営業費用
支払利息	9,583	627
受託者報酬	377,611	344,568
委託者報酬	8,183,801	7,467,767
その他費用	2,262,000	2,463,492
営業費用合計	10,832,995	10,276,454
営業利益又は営業損失(△)	159,903,360	92,640,712
経常利益又は経常損失(△)	159,903,360	92,640,712
当期純利益又は当期純損失(△)	159,903,360	92,640,712
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	47,391,874	27,434,909
期首剰余金又は期首欠損金(△)	243,957,363	233,029,777
剰余金増加額又は欠損金減少額	21,460,793	88,563,112
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	21,460,793	88,563,112
剰余金減少額又は欠損金増加額	144,899,865	114,786,204
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	144,899,865	114,786,204
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	233,029,777	272,012,488

e class="f2">(単位:円)第7期計算期間

2025/04/25 9:01

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2025/04/25 9:01

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】2025/04/25 9:01

#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)

1 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 4年～5年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準	賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
3 収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。成功報酬成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

2025/04/25 9:01

#35 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2025/04/25 9:01

#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、購入価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価として申込時にご負担いただくものです。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
(注)販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額(取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×取得申込の口数)に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとします。
「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします(申込手数料は申込代金から差し引かれます。)。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。2025/04/25 9:01

#37 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。

2025/04/25 9:01

#38 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

2025/04/25 9:01

#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「アドバンテージ日本株式ファンド」

(2025年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額	465,711,994円
Ⅱ 負債総額	964,341円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	464,747,653円
Ⅳ 発行済数量	207,302,884口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.2419円

(参考)「アドバンテージ日本株式マザーファンド」

2025/04/25 9:01

#40 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎年1月27日から翌年1月26日までとします。2025/04/25 9:01

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。

2025/04/25 9:01

#42 課税上の取扱い（連結）

個人、法人別の課税の取扱いについて
(注)所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1%の金額が復興特別所得税として徴収されます。

2025/04/25 9:01

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2025/04/25 9:01

#44 資産の評価（連結）

基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞(朝刊)の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。(略称:アドバ日本株)また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。2025/04/25 9:01

#45 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針および収益分配方針等を決定する体制としております。
なお、当ファンドはESG調査会社(株式会社グッドバンカー)より、マザーファンドの調査対象銘柄の選定に関するESG評価情報等の助言を受けております。

2025/04/25 9:01

#46 運用状況（連結）

5【運用状況】

2025/04/25 9:01

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表(2025年1月27日現在)

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