純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

7.投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
※ その他の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

2025/04/25 9:01

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年2月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。

種類			本数	純資産総額
公募	追加型	株式投資信託	11本	54,932百万円

(親投資信託を除く)

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#3 信託報酬等（連結）

① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.496%(税抜 1.36%)
信託報酬の配分は、次の通り(税抜)となります。

2025/04/25 9:01

#4 投資制限（連結）

⑥ 外貨資産への投資は行いません。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ 先物取引等の運用指図および範囲

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#5 投資対象（連結）

④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券の受益証券を除きます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 前記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率1アドバンテージ日本株式
マザーファンド日本・円親投資信託受益証券171,001,7592.72682.662397.96%日本466,287,597455,257,982(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

「アドバンテージ日本株式ファンド」

(2025年2月28日現在)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		9,489,671	2.04
純資産総額		464,747,653	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(参考)「アドバンテージ日本株式マザーファンド」

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 4年～5年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準	賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
3 収益および費用の計上基準	当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。成功報酬成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。

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#9 注記表（連結）

(1口当たり情報)

	第7期計算期間(2024年1月26日現在)	第8期計算期間(2025年1月27日現在)
1口当たり純資産額	1.9256円	2.2999円
(1万口当たり純資産額)	(19,256円)	(22,999円)

e class="f3">第7期計算期間
(2024年1月26日現在)第8期計算期間

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年2月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「アドバンテージ日本株式ファンド」

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#12 資産の評価（連結）

準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2025/04/25 9:01

#13 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

区分	2024年1月26日現在	2025年1月27日現在
	金 額(円)	金 額(円)
負債合計	-	915,502
純資産の部
元本等

e class="f3">区分2024年1月26日現在2025年1月27日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン4,958,8359,019,220株式476,092,900452,913,980未収入金-15,446,204未収配当金756,600741,500流動資産合計481,808,335478,120,904資産合計481,808,335478,120,904負債の部流動負債未払金-915,502流動負債合計-915,502負債合計-915,502純資産の部元本等元本215,522,935175,007,871剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)266,285,400302,197,531元本等合計481,808,335477,205,402純資産合計481,808,335477,205,402負債純資産合計481,808,335478,120,904(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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