有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年8月17日-平成31年2月18日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
<投資対象>米国インフラ関連株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>①主として、米国の金融商品取引所に上場する株式のうち、米国の生活インフラ関連企業※1の株式※2にマザーファンドを通じて実質的に投資を行います。
※1 生活インフラ関連企業とは、人々の生活に必要不可欠な設備やサービスを運営・提供する「インフラ運営関連企業」と、インフラの整備・構築等に携わる「インフラ開発関連企業」を指します。
※2 米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託(REIT)にも実質的に投資する場合があります。
②「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の実質投資割合は、マクロ経済環境や市場の動向等を勘案して決定します。また、個別企業の財務状況、利益成長性、株価割安度等の分析を行い組入銘柄を決定します。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
④実質的な組入外貨建て資産については、原則として<為替ヘッジあり>では対円での為替ヘッジを行い、<為替ヘッジなし>では為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。