Ⅰ【臨時報告書の提出の理由】
ファンドの計算期間末日が到来したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第4号の規定に従い、信託財産の計算に関する書類として本臨時報告書を提出するものです。

Ⅱ【報告内容】
東京海上・米国政策関連株式ファンド(為替ヘッジなし)

計算期間	第7計算期間
	自 2018年10月23日
	至 2019年1月22日
1万口当たり収益分配金(税込み)	0	円
期末純資産総額	2,303,817,670	円
期末受益権口数	2,658,080,092	口
期末基準価額(分配後、1万口当たり)	8,667	円
期中騰落率	△5.78	%

東京海上・米国政策関連株式ファンド(為替ヘッジあり)

計算期間	第7計算期間
	自 2018年10月23日
	至 2019年1月22日
1万口当たり収益分配金(税込み)	0	円
期末純資産総額	211,433,530	円
期末受益権口数	244,376,173	口
期末基準価額(分配後、1万口当たり)	8,652	円
期中騰落率	△4.53	%