(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2017年6月19日
- 2623万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- 5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。2017/09/19 9:01
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告 - #2 投資制限(連結)
- 2)株式以外への実質投資割合は50%以内とします。2017/09/19 9:01
3)同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4)投資信託証券(但し、マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。 - #3 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。2017/09/19 9:01
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券 - #4 換金(解約)手数料(連結)
- 金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2017/09/19 9:01 - #5 注記表(連結)
- 2017/09/19 9:01
項 目 第1期自 平成29年 2月24日至 平成29年 6月19日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが投資する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は、(有価証券に関する注記)の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。 - #6 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 2017/09/19 9:01
項 目 自 平成29年 2月24日至 平成29年 6月19日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが投資する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は、(有価証券に関する注記)の売買目的有価証券に記載しております。これらは、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。