純資産
個別
- 2020年12月17日
- 26億8537万
- 2021年6月17日 +16.61%
- 31億3142万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2021/09/17 9:05
イ)受益者の解約によりファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2021年6月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。2021/09/17 9:05
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円) 公募証券投資信託 10 283,327 追加型株式投資信託 10 283,327 単位型株式投資信託 0 0 私募証券投資信託 16 66,152 合計 26 349,480 - #3 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2021/09/17 9:05
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.364%(税抜1.24%)の率を乗じて得た額とします。
※この他に、投資対象とする「いちよしJリートマザーファンド」の主要投資対象である不動産投信には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。 - #4 投資リスク（連結）
- ・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2021/09/17 9:05
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。 - #5 投資制限（連結）
- 2)株式以外への実質投資割合は50%以内とします。2021/09/17 9:05
3)同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4)投資信託証券(但し、マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2021/09/17 9:05
<日本好配当株マザーファンド>
<いちよしJリートマザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ① 主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高く、割安と判断される銘柄を中心に投資を行い、高水準のインカムゲインの獲得を目指します。② 中小型株式への投資にあたっては、「株式会社いちよし経済研究所」のリサーチ力を活用します。③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。④ 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。⑤ 資金動向、市況動向の急激な変化が予想される時、およびその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑤ 委託者は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。⑥ 外貨建資産への投資は行いません。⑦ 有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引は、投資信託約款の範囲で行うことができます。 収益分配 収益分配は行いません。 運用の基本方針 投資方針 ① J-REITへの投資にあたっては、野村不動産投資顧問株式会社が算出した各J-REITの割安・割高等の結果を踏まえた助言をもとに、ポートフォリオを構築します。② J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。③ 資金動向、市況動向の急激な変化が予想される時、及びその他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ① 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。② 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。④ 委託者は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。⑤ 外貨建資産への投資は行いません。⑥ 有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引は、投資信託約款の範囲で行うことができます。 収益分配 収益分配は行いません。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2021/09/17 9:05
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― △1,628,645 △0.05 合計(純資産総額) 3,269,103,660 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 3,270,732,305 100.05 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― △1,628,645 △0.05 合計(純資産総額) 3,269,103,660 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- その他有価証券2021/09/17 9:05
2.固定資産の減価償却の方法時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(1)有形固定資産 - #9 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2021/09/17 9:05
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1特定期間末 (2017年 6月19日) 6,833 6,833 0.9909 0.9909 第2特定期間末 (2017年12月18日) 5,896 6,003 1.0501 1.0691 第3特定期間末 (2018年 6月18日) 5,152 5,152 1.0264 1.0264 第4特定期間末 (2018年12月17日) 4,285 4,285 0.9807 0.9807 第5特定期間末 (2019年 6月17日) 4,259 4,259 0.9762 0.9762 第6特定期間末 (2019年12月17日) 3,566 3,770 1.0502 1.1102 第7特定期間末 (2020年 6月17日) 2,707 2,707 0.8719 0.8719 第8特定期間末 (2020年12月17日) 2,685 2,685 0.9358 0.9358 第9特定期間末 (2021年 6月17日) 3,131 3,325 1.0507 1.1157 2020年 6月末日 2,628 ― 0.8478 ― 7月末日 2,437 ― 0.8017 ― 8月末日 2,655 ― 0.8864 ― 9月末日 2,580 ― 0.8754 ― 10月末日 2,470 ― 0.8485 ― 11月末日 2,602 ― 0.9046 ― 12月末日 2,664 ― 0.9489 ― 2021年 1月末日 2,833 ― 0.9698 ― 2月末日 2,994 ― 1.0321 ― 3月末日 3,100 ― 1.0888 ― 4月末日 3,110 ― 1.0788 ― 5月末日 3,152 ― 1.0983 ― 6月末日 3,269 ― 1.0453 ― (注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #10 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2021/09/17 9:05
e border="0">Ⅰ 資産総額 3,270,732,305 円 Ⅱ 負債総額 1,628,645 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,269,103,660 円 Ⅳ 発行済口数 3,127,562,623 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0453 円 Ⅰ 資産総額 3,270,732,305 円 Ⅱ 負債総額 1,628,645 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,269,103,660 円 Ⅳ 発行済口数 3,127,562,623 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0453 円 - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2021/09/17 9:05
(単位:千円) 負債合計 418,818 615,379 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2021/09/17 9:05
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #13 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。2021/09/17 9:05
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- 日本好配当株マザーファンド2021/09/17 9:05
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 3,972,098,849 円 Ⅱ 負債総額 454,361,587 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,517,737,262 円 Ⅳ 発行済口数 2,258,490,597 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5576 円 Ⅰ 資産総額 3,972,098,849 円 Ⅱ 負債総額 454,361,587 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,517,737,262 円 Ⅳ 発行済口数 2,258,490,597 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5576 円 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
- いちよしJリートマザーファンド2021/09/17 9:05
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 2,919,517,208 円 Ⅱ 負債総額 406,405,885 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,513,111,323 円 Ⅳ 発行済口数 1,764,254,799 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4245 円 Ⅰ 資産総額 2,919,517,208 円 Ⅱ 負債総額 406,405,885 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,513,111,323 円 Ⅳ 発行済口数 1,764,254,799 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4245 円 - #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2021/09/17 9:05
注記表2020年12月17日現在 2021年 6月17日現在 負債合計 44,035,595 165,857,356 純資産の部 元本等
- #17 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2021/09/17 9:05
注記表2020年12月17日現在 2021年 6月17日現在 負債合計 11,370,127 121,718,263 純資産の部 元本等
- #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。2021/09/17 9:05
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
