半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和4年3月11日-令和5年3月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第6期 自 2021年3月11日 至 2022年3月10日	第7期中間計算期間 自 2022年3月11日 至 2022年9月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券 移動平均法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。	投資証券 同左
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。	為替予約取引 同左
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。 但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。	外貨建取引等の処理基準 同左

(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
第7期中間計算期間(2022年9月10日現在)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、中間財務諸表への影響は軽微であります。
(中間貸借対照表に関する注記)

区分	第6期 (2022年3月10日現在)	第7期中間計算期間 (2022年9月10日現在)
1.元本の推移
期首元本額	19,058,009,597円	16,298,488,656円
期中追加設定元本額	2,329,677,340円	467,336,160円
期中一部解約元本額	5,089,198,281円	1,422,425,697円
2.受益権の総数	16,298,488,656口	15,343,399,119口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分	第6期 自 2021年3月11日 至 2022年3月10日	第7期中間計算期間 自 2022年3月11日 至 2022年9月10日
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	金融商品は時価で計上しているため記載を省略しております。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(2)有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

区 分	種類	第6期(2022年3月10日現在)				第7期中間計算期間(2022年9月10日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超(円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建
	米ドル	16,000,864,000	-	16,091,708,600	△90,844,600	15,291,655,520	-	15,631,692,620	△340,037,100
	カナダドル	844,495,800	-	841,698,360	2,797,440	726,223,000	-	746,761,720	△20,538,720
	ユーロ	2,162,434,000	-	2,180,977,600	△18,543,600	1,678,039,200	-	1,732,340,400	△54,301,200
	英ポンド	1,045,105,600	-	1,038,507,560	6,598,040	860,497,400	-	877,915,850	△17,418,450
	スイスフラン	690,915,500	-	688,237,550	2,677,950	574,652,000	-	594,658,000	△20,006,000
	オーストラリアドル	497,954,100	-	500,193,740	△2,239,640	458,973,600	-	467,639,040	△8,665,440
合計		21,241,769,000	-	21,341,323,410	△99,554,410	19,590,040,720	-	20,051,007,630	△460,966,910

(注) 時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

区分	第6期 (2022年3月10日現在)	第7期中間計算期間 (2022年9月10日現在)
1口当たり純資産額	1.4470円	1.3511円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。