有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年5月30日-平成29年11月27日)
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
(注)1. 各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成29年5月29日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成28年7月26日から平成29年5月29日まで)を指しております。
(平成29年11月27日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成29年7月26日から平成29年11月27日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成29年5月29日現在)
該当事項はありません。
(平成29年11月27日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成29年5月30日 至 平成29年11月27日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「Goldman Sachs Funds S.I.C.A.V. Goldman Sachs Short Duration Opportunistic Corporate Bond Portfolio Class IXO Shares (Cap MDist)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、この投資法人の投資証券であります。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資証券は、2016年11月30日に計算期間が終了し、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務諸表の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」及び「有価証券明細表」等は、「Goldman Sachs Opportunistic Corporate Bond Portfolio 」の2016年11月30日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
有価証券明細表(2016年11月30日現在)
(注記)
社債、国債、バンク・ローン及び定期預金の開示された利率は、2016年11月30日現在に有効となっているもの。
為替予約取引に係る取引先は、Bank of America NA、Citibank NA 、HSBC Bank Plc.、Royal Bank of Canada、UBS AG London、Westpac Banking Corp。
スワップ契約に係る取引先は、Credit Suisse Debt Capital Markets.
2016年11月30日現在、個々の取引先に対するエクスポージャーの上限は、純資産の0.06%。
(a) 利率は、記載されたクーポンレート、割引債券に係る購入時の年換算割引率または変動利率証券において、利率指標に基づく現在の再設定レートを表している。
(b) 満期日は証券に記載された日付、変動利付き証券の次回利率再設定日付またはこれらのタイプの証券の繰上返済日を表している。
(c) 規則144A証券:この証券は、1933年証券法規則144Aに基づき、適格機関投資家のために私募の形式で発行されているが取引は可能である。
(d) ゴールドマン・サックス・ファンドの関連当事者。
(e) 2016年11月30日現在の当ファンドの利回りは、0.888%。
(f) 2016年11月30日現在変動利付債は、この証券の評価者によって決定されている。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2016年11月30日現在
重要な会計方針
(a) 財務諸表作成の基礎
個別ポートフォリオの財務諸表は、各々の基準通貨で表示されているが、すべてのポートフォリオの結合値は、米ドルで表示されている。管理会社は、ポートフォリオの基準通貨がポートフォリオの裏付けとなる取引、事象、状態の経済的影響を最も忠実に表す通貨であると見なす。
財務諸表は、投資信託に関するルクセンブルクの法律に準拠して作成されている。財務諸表の作成にあたり、取締役会は、本財務諸表及び付随する注記の報告額に影響を与えうる見積もり及び仮定を行うことが要求されている。評価額の決定に当たり取締役会に要求される一定の見積もり及び仮定については、貸借対照表の負債の部を参照のこと。実際の結果はかかる見積りと異なる場合がある。
(b) 投資取引、関連投資収益及び運営費用
本ファンドは、投資取引を取引日の翌営業日基準で計上している。かかる実現損益は加重平均原価法に基づく。受取配当金及び支払配当金は配当落ち日に計上され、受取利息及び支払利息はかかる投資の満期まで計上される。受取利息は、償還差益、発行割引、償還差損を含み、かかる投資の満期まで収益に計上される。受取利息及び受取配当金は、源泉徴収控除前の総額で認識される。運営費用は発生基準で認識される。取引費用は、発生時に損益計算書に計上される。
(c) 有価証券に対する金融投資及び評価
i. 認識及び認識の中止
ポートフォリオは、金融資産及び金融負債を、かかる投資の契約条項の当事者となった日付で認識する。金融資産及び金融負債の購入及び売却は、取引日の翌営業日基準で認識する。取引日の翌営業日より、金融資産又は金融負債の評価額の変動から生じる損益はすべて損益計算書に計上される。
金融資産は、当該投資からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した時点、又はポートフォリオが所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止される。
ii. 評価測定の原則
すべての有価証券及びデリバティブの評価額は次の方針に従って決定される。
(ii.1) 取引所に上場されている資産及び負債
取引所で取引されている金融投資(普通株式、社債、政府発行債、優先株式、オプション及び先物取引で構成される、公認の取引所への上場が認められている、又は定期的に運営しているその他のいかなる規制市場で取引されている譲渡性のある有価証券)の評価は、期末日の市場取引価格(見積もられる将来の取引費用控除前)に基づいている。
(ii.2) 債務証券
社債、政府発行債、国際機関債、地方債、参加証書、株式リンク債、非政府機関資産担保債及び政府機関資産担保債からなる債務証券は、第三者の値付機関が提供するビッド/ミッドを用いて評価される。
債務証券には、モーゲージ担保証券の(モーゲージ・プールを特定しない)To Be Announced(以下「TBA」という。)コミットメントが含まれる。当該コミットメントは、政府機関モーケージ担保証券(以下「MBS」という。)の将来の日付における売買を反映している。特定のポートフォリオはMBSを効率的に運用する目的でこれらのフォワード・コミットメント利用している。さらに、特定のポートフォリオは主としてTBA取引を利用した「ダラーロール」取引を行う場合があり、その取引ではポートフォリオは将来の月々においてMBSを売却すると同時に再購入することに合意している。ポートフォリオはかかるフォワード・コミットメントの再購入額(経過利息を含む)に相当する流動有価証券の保有を維持しなければならない。ポートフォリオが購入に合意している有価証券の時価は、合意された購入価格を下回る場合がある。特定のポートフォリオは、2016年11月30日現在TBA残高を有しており、当該残高は貸借対照表の有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金の区分に含まれている。
債務証券が債務不履行であるとみなされた場合には、かかる利息の発生は停止する。関連する当事者による債務不履行の承認をもって未収金は償却される。
(ii.3) バンクローン(銀行貸付債権)
ポートフォリオは米国及び非米国の企業(以下「借入企業」という。)によるバンクローンに投資する場合がある。ポートフォリオによるバンクローンに対する投資は、参加権又は譲渡の形式を取る場合がある。シンジケート・バンクローン取引において、ポートフォリオは貸付機関のグループ(以下「貸付機関」という。)又はシンジケート団の参加機関の一つ(以下「参加機関」という。)から参加権の購入を行い、一つ又は複数の機関(以下「エージェント銀行」という。)が貸付機関を代表してローンの運営を行う。ポートフォリオは、ローンの支払いの受取と処理において、参加権を売却した貸付機関に依拠することが求められる。収益は、アメンドメント手数料、コミットメント手数料及び信用状手数料を含み、損益計算書に記載されて、発生基準でポートフォリオの収益として計上される。バンクローンは、管理会社が選定した第三者の値付機関から入手した価格に基づいて評価される。
未実行のコミットメントは、借入企業へのポートフォリオの貸出枠の残額を表す。債務満期日まで、いかなる時点においても、借入企業は未実行分を要求することができる。2016年11月30日現在、未実行のコミットメントはない。
(ii.4) 預金証書及びマネー・マーケット商品
定期預金を含む預金証書及びコマーシャル・ペーパーを含むマネー・マーケット商品は、償却原価で評価され、その償却原価は時価に近似する。
(ii.5) 投資信託に対する持分
ミューチュアル・ファンドで構成されるオープンエンド型投資信託への投資の評価額は、当該ファンドの目論見書に要約されている評価方針に従って当該ファンドにより提供される最新の一口当たり純資産価額に基づく。
(ii.6) レポ取引に基づいて売却された有価証券
ポートフォリオは買戻条件付契約(以下「レポ取引」という。)に基づき有価証券を売却することがある。レポ取引の契約条件に基づき、取引相手は、合意された価格で合意された日に、ポートフォリオは購入/取引相手は売却する責を負う有価証券を所有する。ポートフォリオは、取引相手に対してレポ取引の期間にわたり利息を支払う。
(ii.7) デリバティブ
デリバティブとは、その評価額が、裏付けとなる商品、指数基準金利又はこれらの要素の組み合わせに由来する金融商品である。デリバティブは、しばしば店頭(以下「OTC」という。)デリバティブと称される取引所外での相対契約によるものもあれば、取引所に上場され取引されるものもある。デリバティブ契約には、定められた条件で定められた日に、金融商品あるいはコモディティを購入/売却する、あるい想定元本又は契約額に基づいて利息の支払いあるいは通貨を交換する、将来のコミットメントが含まれることがある。
デリバティブ契約は時価で表示され、貸借対照表に金融資産及び金融負債として認識される。時価の変動により生じる損益は、損益計算書に未実現損益の変動額の構成要素として反映される。実現損益は契約終了時又はキャッシュ・フローの支払時に計上される。
(ii.7)(a) オプション契約
ポートフォリオは、多様な取引相手と上場オプション、及びOTCオプションを契約する。ポートフォリオがオプションを買建てる場合、支払ったプレミアムに基づく時価と同額が資産として計上され、日次で時価評価される。ポートフォリオがオプションを売建てる場合、受け取ったプレミアムに基づく時価と同額が負債として計上され、各評価日に売建オプションの時価を調整する。
オプションのクローズ時に、プレミアムと支払額/受取額の差分からブローカー手数料を差引いた金額、あるいはオプションが無価値となった場合にはプレミアムの全額を、実現損益として処理する。ポートフォリオが売建てたオプションが行使される場合、ポートフォリオは時価と異なる価格で金融商品を購入/売却する可能性がある。
OTCオプションの時価は、オプション契約の取引相手が提示する評価、独立する価格提供サービス、あるいは第三者の値付け機関が提供する市場データを入力して算出するバリュエーション・モデルを用いて決定される。上場オプションの時価は、取引所での清算/最終価格、最終ビッド/アスク価格、あるいは値付機関又は取引相手によって提供された独立した市場取引価格に基づいている。
(ii.7)(b) 先物取引
先物取引は、特定のコモディディ、証券あるいは指数を売買する契約であり、取引所での清算/最終価格、最終ビッド/アスク価格、あるいは独立した市場取引価格に基づいて評価される。先物市場で取引を行うためには、現金、有価証券を当初証拠金として預託することが必要とされる。先物取引にかかる未実現損益は、当該契約の時価を反映して認識され、ポートフォリオの損益計算書に未実現損益の構成要素として含まれる。未実現利益あるいは未実現損失が生じることによって、変動証拠金の受け取り/支払いが発生する。契約終了時に、ポートフォリオは、契約締結/終了時の評価の差額を実現損益として認識する。
(ii.7)(c) スワップ契約
金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ及びエクイティ・バスケット・スワップなどを含むスワップ契約は、いくつかの原投資/指数に連動する。スワップ契約の条件は非常に多様となる可能性がある。キャッシュ・フローは原資産に基づいて交換される。前払金は、リスク・プレミアムを表し、契約期間にわたり定額法で償却される。スワップ契約は時価に基づいて計上され、当該評価は取引相手によって提供された価格、第三者の値付機関又は評価モデルに基づいている。評価モデルでは、原資産の時価、原資産に伴うリスク及び契約固有の条件を含む多様なインプットを考慮に入れる。
(ii.7)(d) 外国為替予約取引
外国為替予約取引において、ポートフォリオは、将来の特定日に、ある通貨と交換に、あらかじめ定められた価格で定められた量の別の通貨を受取る又は受渡すことに同意する。想定元本、決済日、取引相手が同一で、差金決済する権利がある外国為替予約取引の購入及び売却は、通常は相殺される(当該取引相手との外国為替取引の残高はゼロとなる。)。実現損益は全て取引日の翌営業日に認識される。
外国為替予約取引は、第三者の値付機関が提供するミッド価格で評価される。
(ii.7)(e) NDF取引
NDF取引は、満期時に対象となる有価証券の受け渡しを伴わないという点で通常の先渡契約と異なる、金融デリバティブ商品である。代わりに、対象となる有価証券の変動に応じて、一方の当事者からもう一方の当事者に対し、(通常米ドルで)差金決済が行われる。実現損益は、取引日の翌営業日に認識される。NDF取引は、第三者の値付機関が提供する価格で評価される。
(ii.8) すべての有価証券及びデリバティブ
第三者の値付機関又はディーラーからの市場取引価格を入手できない場合、あるいは、市場が著しく不正確であるとみなす場合、投資の時価は評価手法を用いて算出される。
評価手法には、直近の市場取引の使用、実質的に同一である他の投資の時価の参照、割引キャッシュ・フロー分析、又は実際の市場取引で入手可能な信頼性の高い評価を提供しているその他の手法などがある。
こうした有価証券及びデリバティブは、管理会社によって任命された評価者により算出された実現の可能性が高い価額で評価される。評価者は直接的に取締役会に対して評価機能としての責任を負う。2016年11月30日終了事業年度中の評価者はゴールドマン・サックスであった。ゴールドマン・サックス・インベストメント・マネジメント・ディビジョン・コントローラーズ(以下「IMD Controllers」という。)は評価機能の役割を担った。
投資は、評価を算出するのに信頼できる見積もりと仮定を使用している、一般に公正妥当と認められる会計原則に従って評価される。これらの見積もりと仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実際の結果はこれらの推定値と大きく異なることがある。
(d) 現金
現金は取得原価で評価され、時価に近似している。
(e) ブローカーに対する債権/債務
ブローカーに対する債権は、主にポートフォリオの決済ブローカー及び多様な取引相手からの未収の担保金からなる。ブローカーに対する債務は、主にポートフォリオの決済ブローカー及び多様な取引相手への未払の担保金からなる。
ブローカーに対する債権/債務は、市場価格に近似している取得原価で評価される。
(f) 外国為替換算
すべてのポートフォリオの会計帳簿及び記録は、各々の基準通貨で維持される。外貨建取引は、取引日の有効な為替レートで換算される。外貨建ての資産及び負債は、期末日の有効な最終の為替レートで基準通貨に換算される。
外貨の換算、資産及び負債の除却又は清算にかかる実現損益から生じる換算差額は、損益計算書に計上される。投資及びデリバティブ金融投資にかかる為替差損益、並びに現金及び現金同等物を含む金融商品にかかるその他すべての為替差損益は、損益計算書の実現純利益/(損失)又は未実現利益/(損失)の純変動額に反映される。
(g) 費用
本ファンドに発生する費用で、本ファンドの個々のポートフォリオ又はクラス投資証券に特に関連しないものは、その費用の性質に応じてポートフォリオに配賦される。特定のポートフォリオ又はクラス投資証券に直接帰属する費用は、それぞれの費用として計上される。
(h) 収益平準化契約
収益平準化契約は、本ファンドのポートフォリオの一部又はすべての投資口に対して適用することができる。当該契約が適用される場合、当該契約は、ある分配期間に関して分配される、又は分配が見込まれる一口当たり収益が当該期間における発行済口数の変動に影響を受けないようにすることを目的としており、ポートフォリオの投資口購入後に影響を受けたポートフォリオの投資主が受け取る最初の分配金額は、当該ポートフォリオが受領する収益の参加及び資本のリターン(以下「平準化金額」という。)を表している。平準化金額は投資主持分変動計算書の投資口発行受取額及び投資口買戻支払額に含まれている。
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 親投資信託 受益証券 | キャッシュ・マネジメント・マザーファンド | 1,751,754 | 1,782,760 | |
| 小計(日本)1銘柄 | 1,751,754 | 1,782,760 | |||
| アメリカ・ドル | 投資証券 | Goldman Sachs Funds S.I.C.A.V. Goldman Sachs Short Duration Opportunistic Corporate Bond Portfolio Class IXO Shares (Cap MDist) | 194,433.140 | 16,310,996.110 | |
| 小計(アメリカ・ドル)1銘柄 | 194,433.140 | 16,310,996.110 (1,821,285,826) | |||
| 合計 | 1,823,068,586 (1,821,285,826) | ||||
(注)1. 各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
| 通貨 | 銘柄数 | 組入有価証券 時価比率※ | 有価証券の合計 金額に対する比率 | |
| アメリカ・ドル | 投資証券 | 1銘柄 | 95.86% | 99.90% |
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| キャッシュ・マネジメント・マザーファンド |
(1)貸借対照表
| 区分 | 平成29年5月29日現在 | 平成29年11月27日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 1,229,200,770 | 740,547,432 | |
| 地方債証券 | - | 6,002,820 | |
| 特殊債券 | 1,358,577,751 | 1,887,912,185 | |
| 社債券 | 1,203,627,000 | 802,344,800 | |
| 未収利息 | 7,092,189 | 10,958,490 | |
| 前払費用 | 2,634,646 | 1,590,763 | |
| 流動資産合計 | 3,801,132,356 | 3,449,356,490 | |
| 資産合計 | 3,801,132,356 | 3,449,356,490 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 15,161,451 | 31,780,836 | |
| 流動負債合計 | 15,161,451 | 31,780,836 | |
| 負債合計 | 15,161,451 | 31,780,836 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 3,719,977,610 | 3,358,255,011 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 65,993,295 | 59,320,643 | |
| 元本等合計 | 3,785,970,905 | 3,417,575,654 | |
| 純資産合計 | 3,785,970,905 | 3,417,575,654 | |
| 負債純資産合計 | 3,801,132,356 | 3,449,356,490 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成29年5月30日 至 平成29年11月27日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成29年5月29日現在 | 平成29年11月27日現在 |
| 1.元本状況 | ||
| 開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額 | 3,768,477,798円 | 3,719,977,610円 |
| 期中追加設定元本額 | 386,462,436円 | 3,481,384,058円 |
| 期中一部解約元本額 | 434,962,624円 | 3,843,106,657円 |
| 元本の内訳 | ||
| SMBCファンドラップ・ヘッジファンド | 176,110,461円 | 209,711,989円 |
| SMBCファンドラップ・欧州株 | 60,074,299円 | 68,137,380円 |
| SMBCファンドラップ・新興国株 | 43,024,222円 | 50,026,475円 |
| SMBCファンドラップ・コモディティ | 16,570,611円 | 18,380,437円 |
| SMBCファンドラップ・米国債 | 71,448,300円 | 81,784,470円 |
| SMBCファンドラップ・欧州債 | 61,029,311円 | 69,126,515円 |
| SMBCファンドラップ・新興国債 | 31,978,518円 | 36,109,024円 |
| SMBCファンドラップ・日本グロース株 | 101,839,387円 | 115,856,189円 |
| SMBCファンドラップ・日本中小型株 | 23,337,937円 | 27,879,866円 |
| SMBCファンドラップ・日本債 | 625,298,476円 | 737,517,151円 |
| DC日本国債プラス | 534,952,863円 | - |
| エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) | 117,325,623円 | 97,884,173円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) | 375,363,835円 | 335,511,185円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) | 12,752,887円 | 13,006,110円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) | 402,817,902円 | 343,415,070円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) | 16,624,760円 | 15,085,589円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) | 112,254,560円 | 233,557,107円 |
| エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) | 596,137,884円 | 337,359,003円 |
| 大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ) | 95,108,295円 | 149,378,860円 |
| エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ | 2,300,810円 | 3,622,826円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) | 1,869,006円 | 1,835,062円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) | 1,659,281円 | 1,574,779円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース) | 1,658,642円 | 1,513,454円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース) | 2,872,842円 | 2,275,436円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース) | 12,629,250円 | 9,113,489円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり) | 245,556円 | 245,556円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし) | 245,556円 | 245,556円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド) | 38,105,142円 | 38,104,068円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース | 28,568,629円 | 27,998,614円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース | 2,430,111円 | 2,284,027円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) | 984,149円 | 984,149円 |
| 日本株厳選ファンド・円コース | 270,889円 | 270,889円 |
| 日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース | 18,658,181円 | 18,658,181円 |
| 日本株厳選ファンド・豪ドルコース | 679,887円 | 679,887円 |
| 日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース | 9,783円 | 9,783円 |
| 株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型) | 9,512,243円 | 9,512,243円 |
| 日本株225・米ドルコース | 49,237円 | 49,237円 |
| 日本株225・ブラジルレアルコース | 393,895円 | 393,895円 |
| 日本株225・豪ドルコース | 147,711円 | 147,711円 |
| 日本株225・資源3通貨コース | 49,237円 | 49,237円 |
| グローバルCBオープン・高金利通貨コース | 598,533円 | 598,533円 |
| グローバルCBオープン・円コース | 827,757円 | 827,757円 |
| グローバルCBオープン(マネープールファンド) | 24,080,914円 | 12,941,366円 |
| オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) | 1,057,457円 | 1,057,457円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) | 12,541,581円 | 12,541,581円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) | 4,566,053円 | 4,566,053円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型) | 14,309円 | 14,309円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型) | 12,837円 | 12,837円 |
| カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) | 66,417,109円 | 66,417,109円 |
| 日本株厳選ファンド・米ドルコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・メキシコペソコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・トルコリラコース | 196,696円 | 196,696円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) | 391,598円 | 372,607円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) | 4,959,489円 | 5,795,435円 |
| カナダ高配当株ファンド | 984円 | 984円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型) | 98,290円 | 98,290円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジあり) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジなし) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型) | 98,242円 | 98,242円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり) | 149,304円 | 149,304円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし) | 215,194円 | 215,194円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2017-03(為替ヘッジあり) | 1,751,754円 | 1,751,754円 |
| 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) | 1,451,601円 | 1,451,601円 |
| 世界リアルアセット・バランス(資産成長型) | 2,567,864円 | 2,567,864円 |
| 大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定) | - | 186,695,490円 |
| 合計 | 3,719,977,610円 | 3,358,255,011円 |
| 2.受益権の総数 | 3,719,977,610口 | 3,358,255,011口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成29年5月30日 至 平成29年11月27日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 項目 | 平成29年11月27日現在 |
| 1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成29年5月29日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 特 殊 債 券 | △5,433,179 |
| 社 債 券 | △4,314,900 |
| 合計 | △9,748,079 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成28年7月26日から平成29年5月29日まで)を指しております。
(平成29年11月27日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 地 方 債 証 券 | 840 |
| 特 殊 債 券 | △9,357,000 |
| 社 債 券 | △2,502,800 |
| 合計 | △11,858,960 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成29年7月26日から平成29年11月27日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成29年5月29日現在)
該当事項はありません。
(平成29年11月27日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成29年5月30日 至 平成29年11月27日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| 平成29年5月29日現在 | 平成29年11月27日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 1.0177円 | 1.0177円 |
| 「1口=1円(10,000口=10,177円)」 | 「1口=1円(10,000口=10,177円)」 |
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 地方債証券 | 92 大阪府5年 | 6,000,000 | 6,002,820 | |
| 特殊債券 | 21 政保政策投資B | 130,000,000 | 130,475,670 | ||
| 特殊債券 | 49 政保道路機構 | 365,000,000 | 365,972,725 | ||
| 特殊債券 | 60 政保道路機構 | 550,000,000 | 555,947,700 | ||
| 特殊債券 | 64 政保道路機構 | 319,000,000 | 322,993,880 | ||
| 特殊債券 | 882 政保公営企業 | 100,000,000 | 100,365,900 | ||
| 特殊債券 | 886 政保公営企業 | 40,000,000 | 40,412,560 | ||
| 特殊債券 | 5 政保首都高速 | 180,000,000 | 180,839,160 | ||
| 特殊債券 | 13 政保西日本道 | 190,000,000 | 190,904,590 | ||
| 社債券 | 24 中日本高速道 | 100,000,000 | 100,043,900 | ||
| 社債券 | 3 キリンホールデイングス | 100,000,000 | 100,524,100 | ||
| 社債券 | 3 セブンアンドアイ | 100,000,000 | 101,110,600 | ||
| 社債券 | 7 ドン･キホーテ | 100,000,000 | 100,006,900 | ||
| 社債券 | 25 ホンダフアイナンス | 100,000,000 | 100,303,200 | ||
| 社債券 | 169 オリックス | 100,000,000 | 100,144,600 | ||
| 社債券 | 48 野村ホールデイング | 100,000,000 | 100,105,700 | ||
| 社債券 | 460 関西電力 | 100,000,000 | 100,105,800 | ||
| 合計 17銘柄 | 2,680,000,000 | 2,696,259,805 | |||
<参考>当ファンドは、「Goldman Sachs Funds S.I.C.A.V. Goldman Sachs Short Duration Opportunistic Corporate Bond Portfolio Class IXO Shares (Cap MDist)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、この投資法人の投資証券であります。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資証券は、2016年11月30日に計算期間が終了し、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務諸表の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」及び「有価証券明細表」等は、「Goldman Sachs Opportunistic Corporate Bond Portfolio 」の2016年11月30日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
| 貸借対照表 | |
| 2016年11月30日現在 | |
| (USD) | |
| 資産の部 | |
| 有価証券(時価)(デリバティブを除く) | 166,469,834 |
| 為替予約取引に係る評価益 | 22,350 |
| スワップ契約に係る評価益 | 105,600 |
| スワップ取引に係る前払金 | 81,231 |
| 現金 | 2,965,143 |
| 差入証拠金 | 676,422 |
| 有価証券売却に係る未収入金 | 13,341,541 |
| 受益証券発行に係る未収入金 | 9,328 |
| 未収配当金 | 2 |
| スワップ取引を除く未収利息 | 2,409,859 |
| スワップ取引に係る未収利息 | 29,869 |
| 源泉税未収還付金 | 2,242 |
| 投資顧問報酬の放棄分 | 23,893 |
| 資産 合計 | 186,137,314 |
| 負債の部 | |
| 為替予約取引に係る評価損 | 508,642 |
| スワップ取引に係る評価損 | 213,007 |
| スワップ取引に係る前受金 | 109,353 |
| 有価証券購入に係る未払金 | 12,981,169 |
| 受益証券買戻しに係る未払金 | 5,097,374 |
| スワップ取引に係る未払利息 | 203,754 |
| 投資顧問報酬 | 97,914 |
| 管理会社報酬 | 16,266 |
| 預託手数料 | 24,451 |
| 事務手数料 | 1,230 |
| 名義書換代理人報酬 | 23,638 |
| 年次税 | 10,116 |
| 監査報酬 | 23,459 |
| 運用会社報酬 | 4,322 |
| 役員報酬 | 790 |
| 弁護士費用 | 5,824 |
| 保険料 | 11,136 |
| 印刷費 | 2,587 |
| 税務報告費用 | 31,389 |
| 支払代理人報酬 | 6,460 |
| 規制当局への報告費用 | 221 |
| その他負債 | 5,194 |
| 負債 合計 | 19,378,296 |
| 純資産 | 166,759,018 |
| 損益計算書 | (2016年11月30日に終了した年度) |
| (USD) | |
| 収 益 | |
| 受取配当金 | 61,918 |
| スワップ取引を除く受取利息 | 9,200,796 |
| スワップ取引に係る受取利息 | 112,881 |
| (償却)/増価 | (126,166) |
| 9,249,429 | |
| 費 用 | |
| 当座貸越 | 2,507 |
| スワップ取引に係る支払利息 | 229,157 |
| 投資顧問報酬 | 1,212,359 |
| 預託費用 | 89,882 |
| 管理会社報酬 | 98,180 |
| 事務手数料 | 18,476 |
| 名義書換代理人報酬 | 58,520 |
| 年次税 | 64,532 |
| 監査報酬 | 23,447 |
| 運用会社報酬 | 53,731 |
| 役員報酬 | 1,688 |
| 弁護士費用 | 31,732 |
| 保険料 | 8,352 |
| 印刷費 | 9,172 |
| 発行費 | 5,932 |
| 税務報告費用 | 20,541 |
| 支払代理人報酬 | 18,281 |
| 規制当局への報告費用 | 12,554 |
| その他費用 | 31,948 |
| 1,990,991 | |
| 減算:投資顧問報酬放棄分 | 80,006 |
| 減算:投資顧問固定運用報酬放棄分 | 9,319 |
| 費用 合計 | 1,901,666 |
| 分配金及びその他投資収益に係る源泉税 | 8,573 |
| 当期における収益(費用) 計 | 7,339,190 |
有価証券明細表(2016年11月30日現在)
| 投資 計 | 評価額(USD) | 純資産比率(%) | |||||
| デリバティブを除く有価証券 計(取得原価 USD 170,740,032) | 166,469,834 | 99.83 | |||||
| 為替予約取引に係る評価益 | 5,382 | 0.00 | |||||
| ヘッジ目的で保有する為替予約取引に係る評価益 | 16,968 | 0.01 | |||||
| ヘッジ目的で保有する為替予約取引に係る評価損 | (508,642) | (0.30) | |||||
| スワップ取引に係る評価益 | 105,600 | 0.06 | |||||
| スワップ取引に係る評価損 | (213,007) | (0.13) | |||||
| その他資産負債 | 882,883 | 0.53 | |||||
| 純資産 | 166,759,018 | 100.00 | |||||
社債、国債、バンク・ローン及び定期預金の開示された利率は、2016年11月30日現在に有効となっているもの。
為替予約取引に係る取引先は、Bank of America NA、Citibank NA 、HSBC Bank Plc.、Royal Bank of Canada、UBS AG London、Westpac Banking Corp。
スワップ契約に係る取引先は、Credit Suisse Debt Capital Markets.
2016年11月30日現在、個々の取引先に対するエクスポージャーの上限は、純資産の0.06%。
(a) 利率は、記載されたクーポンレート、割引債券に係る購入時の年換算割引率または変動利率証券において、利率指標に基づく現在の再設定レートを表している。
(b) 満期日は証券に記載された日付、変動利付き証券の次回利率再設定日付またはこれらのタイプの証券の繰上返済日を表している。
(c) 規則144A証券:この証券は、1933年証券法規則144Aに基づき、適格機関投資家のために私募の形式で発行されているが取引は可能である。
(d) ゴールドマン・サックス・ファンドの関連当事者。
(e) 2016年11月30日現在の当ファンドの利回りは、0.888%。
(f) 2016年11月30日現在変動利付債は、この証券の評価者によって決定されている。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2016年11月30日現在
重要な会計方針
(a) 財務諸表作成の基礎
個別ポートフォリオの財務諸表は、各々の基準通貨で表示されているが、すべてのポートフォリオの結合値は、米ドルで表示されている。管理会社は、ポートフォリオの基準通貨がポートフォリオの裏付けとなる取引、事象、状態の経済的影響を最も忠実に表す通貨であると見なす。
財務諸表は、投資信託に関するルクセンブルクの法律に準拠して作成されている。財務諸表の作成にあたり、取締役会は、本財務諸表及び付随する注記の報告額に影響を与えうる見積もり及び仮定を行うことが要求されている。評価額の決定に当たり取締役会に要求される一定の見積もり及び仮定については、貸借対照表の負債の部を参照のこと。実際の結果はかかる見積りと異なる場合がある。
(b) 投資取引、関連投資収益及び運営費用
本ファンドは、投資取引を取引日の翌営業日基準で計上している。かかる実現損益は加重平均原価法に基づく。受取配当金及び支払配当金は配当落ち日に計上され、受取利息及び支払利息はかかる投資の満期まで計上される。受取利息は、償還差益、発行割引、償還差損を含み、かかる投資の満期まで収益に計上される。受取利息及び受取配当金は、源泉徴収控除前の総額で認識される。運営費用は発生基準で認識される。取引費用は、発生時に損益計算書に計上される。
(c) 有価証券に対する金融投資及び評価
i. 認識及び認識の中止
ポートフォリオは、金融資産及び金融負債を、かかる投資の契約条項の当事者となった日付で認識する。金融資産及び金融負債の購入及び売却は、取引日の翌営業日基準で認識する。取引日の翌営業日より、金融資産又は金融負債の評価額の変動から生じる損益はすべて損益計算書に計上される。
金融資産は、当該投資からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した時点、又はポートフォリオが所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止される。
ii. 評価測定の原則
すべての有価証券及びデリバティブの評価額は次の方針に従って決定される。
(ii.1) 取引所に上場されている資産及び負債
取引所で取引されている金融投資(普通株式、社債、政府発行債、優先株式、オプション及び先物取引で構成される、公認の取引所への上場が認められている、又は定期的に運営しているその他のいかなる規制市場で取引されている譲渡性のある有価証券)の評価は、期末日の市場取引価格(見積もられる将来の取引費用控除前)に基づいている。
(ii.2) 債務証券
社債、政府発行債、国際機関債、地方債、参加証書、株式リンク債、非政府機関資産担保債及び政府機関資産担保債からなる債務証券は、第三者の値付機関が提供するビッド/ミッドを用いて評価される。
債務証券には、モーゲージ担保証券の(モーゲージ・プールを特定しない)To Be Announced(以下「TBA」という。)コミットメントが含まれる。当該コミットメントは、政府機関モーケージ担保証券(以下「MBS」という。)の将来の日付における売買を反映している。特定のポートフォリオはMBSを効率的に運用する目的でこれらのフォワード・コミットメント利用している。さらに、特定のポートフォリオは主としてTBA取引を利用した「ダラーロール」取引を行う場合があり、その取引ではポートフォリオは将来の月々においてMBSを売却すると同時に再購入することに合意している。ポートフォリオはかかるフォワード・コミットメントの再購入額(経過利息を含む)に相当する流動有価証券の保有を維持しなければならない。ポートフォリオが購入に合意している有価証券の時価は、合意された購入価格を下回る場合がある。特定のポートフォリオは、2016年11月30日現在TBA残高を有しており、当該残高は貸借対照表の有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金の区分に含まれている。
債務証券が債務不履行であるとみなされた場合には、かかる利息の発生は停止する。関連する当事者による債務不履行の承認をもって未収金は償却される。
(ii.3) バンクローン(銀行貸付債権)
ポートフォリオは米国及び非米国の企業(以下「借入企業」という。)によるバンクローンに投資する場合がある。ポートフォリオによるバンクローンに対する投資は、参加権又は譲渡の形式を取る場合がある。シンジケート・バンクローン取引において、ポートフォリオは貸付機関のグループ(以下「貸付機関」という。)又はシンジケート団の参加機関の一つ(以下「参加機関」という。)から参加権の購入を行い、一つ又は複数の機関(以下「エージェント銀行」という。)が貸付機関を代表してローンの運営を行う。ポートフォリオは、ローンの支払いの受取と処理において、参加権を売却した貸付機関に依拠することが求められる。収益は、アメンドメント手数料、コミットメント手数料及び信用状手数料を含み、損益計算書に記載されて、発生基準でポートフォリオの収益として計上される。バンクローンは、管理会社が選定した第三者の値付機関から入手した価格に基づいて評価される。
未実行のコミットメントは、借入企業へのポートフォリオの貸出枠の残額を表す。債務満期日まで、いかなる時点においても、借入企業は未実行分を要求することができる。2016年11月30日現在、未実行のコミットメントはない。
(ii.4) 預金証書及びマネー・マーケット商品
定期預金を含む預金証書及びコマーシャル・ペーパーを含むマネー・マーケット商品は、償却原価で評価され、その償却原価は時価に近似する。
(ii.5) 投資信託に対する持分
ミューチュアル・ファンドで構成されるオープンエンド型投資信託への投資の評価額は、当該ファンドの目論見書に要約されている評価方針に従って当該ファンドにより提供される最新の一口当たり純資産価額に基づく。
(ii.6) レポ取引に基づいて売却された有価証券
ポートフォリオは買戻条件付契約(以下「レポ取引」という。)に基づき有価証券を売却することがある。レポ取引の契約条件に基づき、取引相手は、合意された価格で合意された日に、ポートフォリオは購入/取引相手は売却する責を負う有価証券を所有する。ポートフォリオは、取引相手に対してレポ取引の期間にわたり利息を支払う。
(ii.7) デリバティブ
デリバティブとは、その評価額が、裏付けとなる商品、指数基準金利又はこれらの要素の組み合わせに由来する金融商品である。デリバティブは、しばしば店頭(以下「OTC」という。)デリバティブと称される取引所外での相対契約によるものもあれば、取引所に上場され取引されるものもある。デリバティブ契約には、定められた条件で定められた日に、金融商品あるいはコモディティを購入/売却する、あるい想定元本又は契約額に基づいて利息の支払いあるいは通貨を交換する、将来のコミットメントが含まれることがある。
デリバティブ契約は時価で表示され、貸借対照表に金融資産及び金融負債として認識される。時価の変動により生じる損益は、損益計算書に未実現損益の変動額の構成要素として反映される。実現損益は契約終了時又はキャッシュ・フローの支払時に計上される。
(ii.7)(a) オプション契約
ポートフォリオは、多様な取引相手と上場オプション、及びOTCオプションを契約する。ポートフォリオがオプションを買建てる場合、支払ったプレミアムに基づく時価と同額が資産として計上され、日次で時価評価される。ポートフォリオがオプションを売建てる場合、受け取ったプレミアムに基づく時価と同額が負債として計上され、各評価日に売建オプションの時価を調整する。
オプションのクローズ時に、プレミアムと支払額/受取額の差分からブローカー手数料を差引いた金額、あるいはオプションが無価値となった場合にはプレミアムの全額を、実現損益として処理する。ポートフォリオが売建てたオプションが行使される場合、ポートフォリオは時価と異なる価格で金融商品を購入/売却する可能性がある。
OTCオプションの時価は、オプション契約の取引相手が提示する評価、独立する価格提供サービス、あるいは第三者の値付け機関が提供する市場データを入力して算出するバリュエーション・モデルを用いて決定される。上場オプションの時価は、取引所での清算/最終価格、最終ビッド/アスク価格、あるいは値付機関又は取引相手によって提供された独立した市場取引価格に基づいている。
(ii.7)(b) 先物取引
先物取引は、特定のコモディディ、証券あるいは指数を売買する契約であり、取引所での清算/最終価格、最終ビッド/アスク価格、あるいは独立した市場取引価格に基づいて評価される。先物市場で取引を行うためには、現金、有価証券を当初証拠金として預託することが必要とされる。先物取引にかかる未実現損益は、当該契約の時価を反映して認識され、ポートフォリオの損益計算書に未実現損益の構成要素として含まれる。未実現利益あるいは未実現損失が生じることによって、変動証拠金の受け取り/支払いが発生する。契約終了時に、ポートフォリオは、契約締結/終了時の評価の差額を実現損益として認識する。
(ii.7)(c) スワップ契約
金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップ及びエクイティ・バスケット・スワップなどを含むスワップ契約は、いくつかの原投資/指数に連動する。スワップ契約の条件は非常に多様となる可能性がある。キャッシュ・フローは原資産に基づいて交換される。前払金は、リスク・プレミアムを表し、契約期間にわたり定額法で償却される。スワップ契約は時価に基づいて計上され、当該評価は取引相手によって提供された価格、第三者の値付機関又は評価モデルに基づいている。評価モデルでは、原資産の時価、原資産に伴うリスク及び契約固有の条件を含む多様なインプットを考慮に入れる。
(ii.7)(d) 外国為替予約取引
外国為替予約取引において、ポートフォリオは、将来の特定日に、ある通貨と交換に、あらかじめ定められた価格で定められた量の別の通貨を受取る又は受渡すことに同意する。想定元本、決済日、取引相手が同一で、差金決済する権利がある外国為替予約取引の購入及び売却は、通常は相殺される(当該取引相手との外国為替取引の残高はゼロとなる。)。実現損益は全て取引日の翌営業日に認識される。
外国為替予約取引は、第三者の値付機関が提供するミッド価格で評価される。
(ii.7)(e) NDF取引
NDF取引は、満期時に対象となる有価証券の受け渡しを伴わないという点で通常の先渡契約と異なる、金融デリバティブ商品である。代わりに、対象となる有価証券の変動に応じて、一方の当事者からもう一方の当事者に対し、(通常米ドルで)差金決済が行われる。実現損益は、取引日の翌営業日に認識される。NDF取引は、第三者の値付機関が提供する価格で評価される。
(ii.8) すべての有価証券及びデリバティブ
第三者の値付機関又はディーラーからの市場取引価格を入手できない場合、あるいは、市場が著しく不正確であるとみなす場合、投資の時価は評価手法を用いて算出される。
評価手法には、直近の市場取引の使用、実質的に同一である他の投資の時価の参照、割引キャッシュ・フロー分析、又は実際の市場取引で入手可能な信頼性の高い評価を提供しているその他の手法などがある。
こうした有価証券及びデリバティブは、管理会社によって任命された評価者により算出された実現の可能性が高い価額で評価される。評価者は直接的に取締役会に対して評価機能としての責任を負う。2016年11月30日終了事業年度中の評価者はゴールドマン・サックスであった。ゴールドマン・サックス・インベストメント・マネジメント・ディビジョン・コントローラーズ(以下「IMD Controllers」という。)は評価機能の役割を担った。
投資は、評価を算出するのに信頼できる見積もりと仮定を使用している、一般に公正妥当と認められる会計原則に従って評価される。これらの見積もりと仮定は、入手可能な最良の情報に基づいているが、実際の結果はこれらの推定値と大きく異なることがある。
(d) 現金
現金は取得原価で評価され、時価に近似している。
(e) ブローカーに対する債権/債務
ブローカーに対する債権は、主にポートフォリオの決済ブローカー及び多様な取引相手からの未収の担保金からなる。ブローカーに対する債務は、主にポートフォリオの決済ブローカー及び多様な取引相手への未払の担保金からなる。
ブローカーに対する債権/債務は、市場価格に近似している取得原価で評価される。
(f) 外国為替換算
すべてのポートフォリオの会計帳簿及び記録は、各々の基準通貨で維持される。外貨建取引は、取引日の有効な為替レートで換算される。外貨建ての資産及び負債は、期末日の有効な最終の為替レートで基準通貨に換算される。
外貨の換算、資産及び負債の除却又は清算にかかる実現損益から生じる換算差額は、損益計算書に計上される。投資及びデリバティブ金融投資にかかる為替差損益、並びに現金及び現金同等物を含む金融商品にかかるその他すべての為替差損益は、損益計算書の実現純利益/(損失)又は未実現利益/(損失)の純変動額に反映される。
(g) 費用
本ファンドに発生する費用で、本ファンドの個々のポートフォリオ又はクラス投資証券に特に関連しないものは、その費用の性質に応じてポートフォリオに配賦される。特定のポートフォリオ又はクラス投資証券に直接帰属する費用は、それぞれの費用として計上される。
(h) 収益平準化契約
収益平準化契約は、本ファンドのポートフォリオの一部又はすべての投資口に対して適用することができる。当該契約が適用される場合、当該契約は、ある分配期間に関して分配される、又は分配が見込まれる一口当たり収益が当該期間における発行済口数の変動に影響を受けないようにすることを目的としており、ポートフォリオの投資口購入後に影響を受けたポートフォリオの投資主が受け取る最初の分配金額は、当該ポートフォリオが受領する収益の参加及び資本のリターン(以下「平準化金額」という。)を表している。平準化金額は投資主持分変動計算書の投資口発行受取額及び投資口買戻支払額に含まれている。
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