有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和1年5月28日-令和1年11月27日)

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
<株式以外の有価証券>

通貨	種類	銘柄	口数	評価額	備考
円	親投資信託 受益証券	キャッシュ・マネジメント・マザーファンド	1,751,754	1,780,482
	小計(日本)1銘柄		1,751,754	1,780,482
アメリカ・ドル	投資証券	Goldman Sachs Funds S.I.C.A.V. Goldman Sachs Short Duration Opportunistic Corporate Bond Portfolio Class IXO Shares (Cap MDist)	150,245.670	11,366,084.930
	小計(アメリカ・ドル)1銘柄		150,245.670	11,366,084.930 (1,240,494,509)
合計				1,242,274,991 (1,240,494,509)

(注)1. 各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入有価証券 時価比率※	有価証券の合計 金額に対する比率
アメリカ・ドル	投資証券	1銘柄	97.93%	99.86%

※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の(デリバティブ取引等関係に関する注記)で記載しており、ここでは省略しております。

<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

キャッシュ・マネジメント・マザーファンド

(1)貸借対照表

区分		令和1年5月27日現在	令和1年11月27日現在
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン		1,344,732,630	1,480,540,392
地方債証券		60,286,740	-
特殊債券		1,743,163,475	1,748,331,936
社債券		1,102,789,100	902,828,000
未収利息		8,030,449	4,980,175
前払費用		1,677,645	1,502,388
流動資産合計		4,260,680,039	4,138,182,891
資産合計		4,260,680,039	4,138,182,891
負債の部
流動負債
未払解約金		6,899,165	21,679,339
その他未払費用		-	1,703
流動負債合計		6,899,165	21,681,042
負債合計		6,899,165	21,681,042
純資産の部
元本等
元本		4,183,685,839	4,050,266,888
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		70,095,035	66,234,961
元本等合計		4,253,780,874	4,116,501,849
純資産合計		4,253,780,874	4,116,501,849
負債純資産合計		4,260,680,039	4,138,182,891

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 令和1年5月28日 至 令和1年11月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	令和1年5月27日現在	令和1年11月27日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額	3,757,365,121円	4,183,685,839円
期中追加設定元本額	1,989,329,684円	2,487,743,406円
期中一部解約元本額	1,563,008,966円	2,621,162,357円
元本の内訳
SMBCファンドラップ・G-REIT	76,207,808円	75,084,769円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド	265,477,612円	269,584,474円
SMBCファンドラップ・欧州株	98,903,598円	97,450,476円
SMBCファンドラップ・新興国株	62,990,997円	61,578,727円
SMBCファンドラップ・コモディティ	25,096,613円	25,036,308円
SMBCファンドラップ・米国債	132,571,040円	131,240,991円
SMBCファンドラップ・欧州債	67,162,717円	66,754,374円
SMBCファンドラップ・新興国債	58,143,188円	57,229,183円
SMBCファンドラップ・日本グロース株	166,218,067円	163,459,672円
SMBCファンドラップ・日本中小型株	37,656,510円	36,978,444円
SMBCファンドラップ・日本債	935,312,954円	932,233,355円
DC日本国債プラス	953,139,544円	791,902,460円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型)	51,786,863円	42,506,848円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型)	180,993,265円	154,338,864円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型)	9,114,504円	6,824,285円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型)	297,235,772円	255,454,692円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型)	7,182,732円	6,175,897円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型)	69,864,710円	33,423,900円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド)	352,099,781円	295,086,581円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ)	136,306,843円	103,853,787円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ	3,170,477円	3,153,450円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型)	1,544,308円	1,438,618円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース)	787,730円	742,594円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース)	633,588円	481,059円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース)	777,374円	643,547円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース)	4,316,310円	3,595,788円
米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり)	245,556円	-
米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし)	245,556円	245,556円
グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド)	38,100,822円	38,099,748円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース	24,862,491円	24,706,131円
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース	1,736,346円	1,727,062円
アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド)	996,733円	988,453円
日本株厳選ファンド・円コース	270,889円	270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース	18,658,181円	18,658,181円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース	679,887円	679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース	9,783円	9,783円
株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)	4,007,475円	2,040,519円
日本株225・米ドルコース	49,237円	49,237円
日本株225・ブラジルレアルコース	393,895円	393,895円
日本株225・豪ドルコース	147,711円	147,711円
日本株225・資源3通貨コース	49,237円	49,237円
グローバルCBオープン・高金利通貨コース	598,533円	598,533円
グローバルCBオープン・円コース	827,757円	827,757円
グローバルCBオープン(マネープールファンド)	1,985,525円	2,002,109円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型)	1,057,457円	1,057,457円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)	12,541,581円	12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型)	4,566,053円	4,566,053円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型)	14,309円	14,309円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型)	12,837円	12,837円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型)	66,417,109円	66,417,109円
日本株厳選ファンド・米ドルコース	196,696円	196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース	196,696円	196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース	196,696円	196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)	413,811円	315,169円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)	3,375,374円	2,518,371円
カナダ高配当株ファンド	984円	984円
米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり)	149,304円	-
米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし)	215,194円	-
米国短期社債戦略ファンド2017-03(為替ヘッジあり)	1,751,754円	1,751,754円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型)	1,451,601円	1,451,601円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型)	2,567,864円	2,567,864円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース)	-	91,091,250円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース)	-	157,177,477円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース)	-	445,153円
合計	4,183,685,839円	4,050,266,888円
2.受益権の総数	4,183,685,839口	4,050,266,888口

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	自 令和1年5月28日 至 令和1年11月27日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	令和1年11月27日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(令和1年5月27日現在)

種類	計算期間※の損益に含まれた評価差額(円)
地 方 債 証 券	△294,660
特 殊 債 券	△11,719,141
社 債 券	△5,105,700
合計	△17,119,501

※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から令和1年5月27日まで)を指しております。
(令和1年11月27日現在)

種類	計算期間※の損益に含まれた評価差額(円)
特 殊 債 券	△6,036,340
社 債 券	△1,725,900
合計	△7,762,240

※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(令和1年7月26日から令和1年11月27日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(令和1年5月27日現在)
該当事項はありません。
(令和1年11月27日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 令和1年5月28日 至 令和1年11月27日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。
(1口当たり情報)

令和1年5月27日現在	令和1年11月27日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0168円	1.0164円
「1口=1円(10,000口=10,168円)」	「1口=1円(10,000口=10,164円)」

(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
円	特殊債券	93 政保道路機構	147,000,000	147,000,000
	特殊債券	100 政保道路機構	157,000,000	157,559,234
	特殊債券	104 政保道路機構	100,000,000	100,606,000
	特殊債券	107 政保道路機構	348,000,000	350,317,332
	特殊債券	10政保地方公共団	100,000,000	100,386,000
	特殊債券	11政保地方公共団	400,000,000	402,183,200
	特殊債券	30 政保日本政策	390,000,000	390,270,270
	特殊債券	203 政保預金保険	100,000,000	100,009,900
	社債券	14 阪神高速道路	100,000,000	100,000,000
	社債券	2 コカ･コーラウエスト	100,000,000	100,066,600
	社債券	104 丸紅	100,000,000	100,000,000
	社債券	22 ホンダフアイナンス	100,000,000	100,019,200
	社債券	24 リコーリース	100,000,000	99,960,600
	社債券	184 オリックス	100,000,000	100,099,700
	社債券	15東日本旅客鉄道	100,000,000	101,948,200
	社債券	18 KDDI	100,000,000	100,086,200
	社債券	316 北海道電力	100,000,000	100,647,500
合計 17銘柄			2,642,000,000	2,651,159,936

<参考>当ファンドは、「Goldman Sachs Funds S.I.C.A.V. Goldman Sachs Short Duration Opportunistic Corporate Bond Portfolio Class IXO Shares (Cap MDist)」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、この投資法人の投資証券であります。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資証券は、2018年11月30日に計算期間が終了し、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地において独立監査人による財務諸表の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」及び「有価証券明細表」等は、「Goldman Sachs Short Duration Opportunistic Corporate Bond Portfolio」の2018年11月30日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。

貸借対照表
	2018年11月30日現在
	(USD)
資産の部
有価証券(時価)(デリバティブを除く)	197,566,309
為替予約取引に係る評価益	2,865
スワップ取引に係る前払金	239,725
現金	2,862,305
差入証拠金	704,125
有価証券売却に係る未収入金	1,356,903
受益証券発行に係る未収入金	84,298
スワップ取引を除く未収配当金	4
スワップ取引を除く未収利息	2,502,245
投資顧問報酬の放棄分	8,182
その他資産	535
資産 合計	205,327,496
負債の部
為替予約取引に係る評価損	113,237
スワップ取引に係る評価損	167,234
有価証券購入に係る未払金	1,965,301
受益証券買戻しに係る未払金	485,114
スワップ取引に係る未払利息	16,276
投資顧問報酬	128,565
管理会社報酬	8,527
預託手数料	5,094
事務手数料	1,332
名義書換代理人報酬	24,346
年次税	12,134
監査報酬	28,519
運用会社報酬	3,252
役員報酬	483
弁護士費用	8,621
保険料	799
印刷費	8,020
税務報告費用	59,614
支払代理人報酬	6,009
規制当局への報告費用	29,123
その他負債	16,168
負債 合計	3,087,768
純資産	202,239,728

損益計算書	(2018年11月30日に終了した年度)
	(USD)
収 益
スワップ取引を除く受取配当金	43
スワップ取引を除く受取利息	10,679,327
(償却)/増価	176,506
	10,855,876
費 用
当座借越	1,742
スワップ取引に係る支払利息	26,306
投資顧問報酬	1,538,792
預託費用	55,286
管理会社報酬	103,047
事務手数料	18,384
名義書換代理人報酬	59,824
年次税	78,645
監査報酬	29,202
運用会社報酬	49,108
役員報酬	1,366
弁護士費用	11,925
印刷費	12,327
発行費	6,858
税務報告費用	44,458
支払代理人報酬	24,211
規制当局への報告費用	32,018
その他費用	44,928
	2,138,427
減算:投資顧問報酬放棄分	57,581
費用 合計	2,080,846
分配金及びその他投資収益に係る源泉税	4,077
当期における収益(費用) 計	8,770,953

添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。

有価証券明細表(2018年11月30日現在)




(注記)
為替予約取引に係る取引方は、Bank of America N.A., Barclays Bank Plc., BNP Paribas S.A., Deutsche Bank AG, HSBC Bank Plc., JP Morgan Chase Bank N.A., Morgan Stanley & Co. International Ltd., Standard Chartered Bank.
スワップ契約に係る取引先は、Credit Suisse。
(a) 利率は、記載されたクーポンレート、割引債券に係る購入時の年換算割引率または変動利率証券において、利率指標に基づく現在の再設定レートを表している。
(b) 満期日は証券に記載された日付、変動利付き証券の次回利率再設定日付またはこれらのタイプの証券の繰上返済日を表している。
(c) 規則144A証券:この証券は、1933年証券法規則144Aに基づき、適格機関投資家のために私募の形式で発行されているが取引は可能である。
(d) ゴールドマン・サックス・ファンドの関連当事者。
(e) 2018年11月30日現在の当ファンドの利回りは、2.473%。

財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年11月30日現在
重要な会計方針
(a) 財務諸表作成の基礎
個別ポートフォリオの財務諸表は、各々の基準通貨で表示されているが、すべてのポートフォリオの合算値は、米ドルで表示されている。取締役会は、ポートフォリオの基準通貨がポートフォリオの裏付けとなる取引、事象、状態の経済的影響を最も忠実に表す通貨であると見なす。
財務諸表は、投資信託に関するルクセンブルクの法規制の要件に従って作成されている。財務諸表の作成にあたり、取締役会は、本財務諸表及び付随する注記の報告額に影響を与えうる見積もり及び仮定を行うことが要求されている。評価額の決定に当たり取締役会に要求される一定の見積もり及び仮定については、Note 4を参照のこと。実際の結果はかかる見積もりと異なる場合がある。
(b) 投資取引、関連投資収益及び運営費用
本ファンドは、投資取引を取引日基準で翌営業日に計上している。かかる実現損益は加重平均原価法に基づく。受取配当金及び支払配当金は配当落ち日に計上され、受取利息及び支払利息はかかる投資の満期まで計上される。受取利息は、償還差益、発行割引、償還差損を含み、かかる投資の満期まで収益に計上される。受取利息及び受取配当金は、源泉税控除前の総額で認識される。
運営費用は発生基準で認識される。
(c) 有価証券に対する金融投資及び評価
i. 認識及び認識の中止
ポートフォリオは、金融資産及び金融負債を、かかる投資の契約条項の当事者となった日付で認識する。金融資産及び金融負債の購入及び売却は、取引日の翌営業日に認識する。取引日の翌営業日より、金融資産又は金融負債の評価額の変動から生じる損益はすべて損益計算書に計上される。
金融資産は、当該投資からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した時点、又はポートフォリオが所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止される。
ii. 評価測定の原則
すべての有価証券及びデリバティブの評価額は次の方針に従って決定される。
(ii.1) 取引所に上場されている資産及び負債
取引所で取引されている金融投資(普通株式、社債、政府発行債、国際機関債、ライツ、ワラント、ミューチャル・ファンド、政府機関資産担保債務、非政府機関資産担保債務、優先株式、オプション及び先物取引を含む公認の取引所への上場が認められている、又は定期的に運営しているその他のいかなる規制市場で取引されている譲渡性のある有価証券)の評価は、期末日の市場取引価格(見積もられる将来の取引費用控除前)に基づいている。
(ii.2) 債務証券
社債、政府発行債、国際機関債、バンクローン、地方債、株式リンク債、非政府機関資産担保債務及び政府機関資産担保債務からなる債務証券は、第三者の値付機関が提供するミッドを用いて評価される。
債務証券には、モーゲージ担保証券の(モーゲージ・プールを特定しない)To Be Announced(以下「TBA」という。)コミットメントが含まれる。当該コミットメントは、政府機関モーケージ担保証券(以下「MBS」という。)の将来の日付における売買を反映している。特定のポートフォリオはMBSを効率的に運用する目的でこれらのフォワード・コミットメント利用している。さらに、特定のポートフォリオは主としてTBA取引を利用した「ダラーロール」取引を行う場合があり、その取引ではポートフォリオは将来の月々においてMBSを売却すると同時に再購入することに合意している。ポートフォリオはかかるフォワード・コミットメントの再購入額(経過利息を含む)に相当する流動性の高い有価証券の保有を維持しなければならない。ポートフォリオが購入に合意している有価証券の時価は、定められた購入価格を下回る場合がある。特定のポートフォリオは、2018年11月30日現在TBA残高を有しており、当該残高は貸借対照表の有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金の区分に含まれている。
債務証券が債務不履行であるとみなされた場合には、経過利息の発生を停止する。関連する当事者による債務不履行の承認をもって未収金は償却される。
(ii.3) バンクローン(銀行貸付債権)
ポートフォリオは米国及び非米国の企業(以下「借入企業」という。)によるバンクローンに投資する場合がある。ポートフォリオによるバンクローンに対する投資は、参加権又は譲渡の形式を取る場合がある。シンジケート・バンクローン取引において、ポートフォリオは貸付機関のグループ(以下「貸付機関」という。)又はシンジケート団の参加機関の一つ(以下「参加機関」という。)から参加権を購入し、一つ又は複数の機関(以下「エージェント銀行」という。)が貸付機関を代表してローンの運営を行う。ポートフォリオは、ローンの支払いの受取と処理において、参加権を売却した貸付機関に依拠することが求められる。収益は、アメンドメント手数料、コミットメント手数料及び信用状手数料を含み、損益計算書に記載されて、発生基準でポートフォリオの収益として計上される。バンクローンは、管理会社が選定した第三者の値付機関から入手した価格に基づいて評価される。
未実行のコミットメントは、借入企業へのポートフォリオの貸出枠の残額を表す。債務満期日まで、いかなる時点においても、借入企業は未実行分を要求することができる。2018年11月30日現在、未実行のコミットメントはない。
(ii.4) 預金証書及びマネー・マーケット商品
定期預金、コマーシャル・ペーパーを含む預金証書、マネー・マーケット商品は、第三者の値付機関が提供するミッドを用いて、あるいは同様のサービスが利用できないときには取得原価で評価され、それらは時価に近似する。
(ii.5) 投資信託に対する持分
ミューチュアル・ファンドで構成されるオープンエンド型投資信託への投資の評価額は、当該ファンドの目論見書に要約されている評価方針に従って当該ファンドにより提供される最新の一口当たり純資産価額に基づく。
(ii.6) レポ取引に基づいて売却された有価証券
本ファンドは買戻条件付契約(以下「レポ取引」という。)に基づき有価証券を売却することがある。レポ取引の契約条件に基づき、取引相手は、定められた価格で定められた日に、本ファンドは購入/取引相手は売却する責を負う有価証券を所有する。本ファンドは、取引相手に対してレポ取引の期間にわたり利息を支払う。当該証券への需要が高まった時には、取引相手による当該証券の活用からの手数料を本ファンドは受け取ることがあり、金利収入として計上する。レポ取引にかかる担保は二者間協定に基づいて管理され、受け取った現金は分別口座に預金として保有される。受け取った現金は本ファンドの支配下にある。
(ii.7) デリバティブ
デリバティブとは、その評価額が、裏付けとなる商品、指数基準金利又はこれらの要素の組み合わせに由来する金融商品である。デリバティブは、しばしば店頭(以下「OTC」という。)デリバティブと称される取引所外での相対契約によるものもあれば、取引所に上場され取引されるものもある。デリバティブ契約には、定められた条件で定められた日に、金融商品あるいはコモディティを購入/売却する、あるい想定元本又は契約額に基づいて利息の支払いあるいは通貨を交換する、将来のコミットメントが含まれることがある。
デリバティブ契約は時価で表示され、貸借対照表に金融資産及び金融負債として認識される。時価の変動により生じる損益は、損益計算書に未実現損益の変動額の構成要素として反映される。実現損益は契約終了時又はキャッシュ・フローの支払時に計上される。
(ii.7)(a) オプション契約
ポートフォリオは、多様な取引相手と上場オプション、及びOTCオプションを契約する。ポートフォリオがオプションを買建てる場合、支払ったプレミアムに基づく時価と同額が資産として計上され、日次で時価評価される。ポートフォリオがオプションを売建てる場合、受け取ったプレミアムに基づく時価と同額が負債として計上され、各評価日に売建オプションの時価を調整する。
オプションのクローズ時に、プレミアムと支払額/受取額の差分からブローカー手数料を差引いた金額、あるいはオプションが無価値となった場合にはプレミアムの全額を、実現損益として処理する。ポートフォリオが売建てたオプションが行使される場合、ポートフォリオは時価と異なる価格で金融商品を購入/売却する可能性がある。
OTCオプションの時価は、オプション契約の取引相手が提示する評価、独立する価格提供サービス、あるいは第三者の値付機関が提供する市場データを入力して算出するバリュエーション・モデルを用いて決定される。上場オプションの時価は、取引所での清算/最終価格、最終ビッド/アスク価格、あるいは値付機関又は取引相手によって提供された独立した市場取引価格に基づいている。
(ii.7)(b) 先物取引
先物取引は、特定のコモディディ、証券あるいは指数を売買する契約であり、取引所での清算/最終価格、最終ビッド/アスク価格、あるいは独立した市場取引価格に基づいて評価される。先物市場で取引を行うためには、現金、有価証券を当初証拠金として預託することが要求される。先物取引にかかる未実現損益は、当該契約の時価を反映して認識され、ポートフォリオの損益計算書に未実現損益の構成要素として含まれる。未実現損益が生じることによって、変動証拠金の受け取り/支払いが発生する。契約終了時に、ポートフォリオは、契約締結/終了時の評価の差分を実現損益として認識する。
(ii.7)(c) スワップ契約
金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップなどを含むスワップ契約は、いくつかの原投資/指数に連動する。スワップ契約の条件は非常に多様となる可能性がある。キャッシュ・フローは原資産に基づいて交換される。前払金は、リスク・プレミアムを表し、契約期間にわたり金利分が減価/増価する。スワップ契約は時価に基づいて計上され、当該評価は取引相手によって提供された価格、第三者の値付機関又は評価モデルに基づいている。評価モデルでは、原資産の時価、原資産に伴うリスク及び契約固有の条件を含む多様なインプットを考慮に入れる。スワップ契約に関連して、デフォルト、倒産、支払い不能の事象が発生したときに、資産価値と請求額を提供するために、当該契約の条件に従って、有価証券、現金は担保/証拠金とみなされる。当該担保/証拠金はファンドの基準通貨で表示され、カストディ口座からブローカーに支払われる。
2018年11月30日に終了した年度において、トータル・リターン・スワップにかかる全ての担保は現金で差し出された。
ポートフォリオのトータル・リターン・スワップ、特定のOTCデリバティブは、ISDAに従って契約が結ばれる。ISDAマスタ契約、またはそれに類似する契約は、ポートフォリオと当該OTCデリバティブ(トータル・リターン・スワップを含む)を運営している取引相手の二者間協定である。
OTCデリバティブからの全てのリターンはポートフォリオが獲得し、運用会社あるいは第三者といかなる成功報酬契約を結ぶことはない。
(ii.7)(d) 外国為替予約取引
外国為替予約取引において、ポートフォリオは、将来の特定日に、ある通貨と交換に、定められた価格で定められた数量の別の通貨を受取る又は受渡すことに合意する。想定元本、決済日、取引相手が同一で、差金決済する権利がある外国為替予約取引の購入及び売却は、通常は相殺される(当該取引相手との外国為替取引の残高はゼロとなる。)。実現損益は全て取引日の翌営業日に認識される。
外国為替予約取引は、第三者の値付機関が提供するミッド価格で評価される。
(ii.7)(e) 債券のNDF取引
債券のNDF取引は、満期時に対象となる有価証券の受け渡しを伴わないという点で通常の債券の先渡契約と異なる、金融デリバティブ商品である。代わりに、対象となる有価証券の変動に応じて、一方の当事者からもう一方の当事者に対し、(通常米ドルで)差金決済が行われる。実現損益は、取引日の翌営業日に認識される。債券のNDF取引は、第三者の値付機関が提供するミッド価格で評価される。
(ii.8) すべての有価証券及びデリバティブ
第三者の値付機関又はディーラーからの市場取引価格を入手できない場合、あるいは、市場が著しく不正確であるとみなす場合、投資の時価は評価手法を用いて算出される。
評価手法には、直近の市場取引の使用、実質的に同一である他の投資の時価の参照、割引キャッシュ・フロー分析、又は実際の市場取引で入手可能な信頼性の高い評価を提供しているその他の手法などがある。
こうした有価証券及びデリバティブは、管理会社によって任命された評価者により算出された実現の可能性が高い価額で評価される。評価者は直接的に取締役会に対して評価機能としての責任を負い、それは最終的に財務諸表に反映される。2018年11月30日終了事業年度の評価者はゴールドマン・サックス & Co. LLCであった。ゴールドマン・サックス・インベストメント・マネジメント・ディビジョン・コントローラーズ(以下「IMD Controllers」という。)は評価機能の役割を担った。
投資は、評価を算出するのに信頼できる見積もりと仮定の使用を必要とする、一般に公正妥当と認められる会計原則に従って評価される。これらの見積もりと仮定は、入手可能な最善の情報に基づいているが、実際の結果はこれらの推定値と大きく異なることがある。
(d) 現金
現金は取得原価で評価され、時価に近似している。
(e) ブローカーに対する債権/債務
ブローカーに対する債権は、主にポートフォリオの決済ブローカー及び多様な取引相手からの担保の未収金からなる。ブローカーに対する債務は、主にポートフォリオの決済ブローカー及び多様な取引相手への担保の未払金からなる。
ブローカーに対する債権/債務は、市場価格に近似している取得原価で評価される。
(f) 外国為替換算
すべてのポートフォリオの会計帳簿及び記録は、各々の基準通貨で維持される。外貨建取引は、取引日の実効為替レートで換算される。外貨建ての資産及び負債は、期末日の最終の実効為替レートで基準通貨に換算される。
外貨の換算、資産及び負債の除却又は清算にかかる実現損益から生じる為替差損益は、損益計算書に計上される。投資及びデリバティブ金融投資にかかる為替差損益、並びに現金及び現金同等物を含む金融商品にかかるその他すべての為替差損益は、損益計算書の実現純利益/(損失)又は未実現利益/(損失)の純変動額に反映される。
(g) 費用
本ファンドに発生する費用で、本ファンドの特定のポートフォリオ又はクラス投資証券に関連しないものは、その費用の性質に応じてポートフォリオに配賦される。一般的に特定のポートフォリオ又はクラス投資証券に直接帰属する費用は、各々の費用として計上される。
(h) 収益平準化契約
収益平準化契約は、本ファンドのポートフォリオの一部又はすべての投資口に対して適用することができる。当該契約が適用される場合、当該契約は、ある分配期間に関して分配される、又は分配が見込まれる一口当たり収益が当該期間における発行済口数の変動に影響を受けないようにすることを目的としており、ポートフォリオの投資口購入後に影響を受けたポートフォリオの投資主が受け取る最初の分配金額は、当該ポートフォリオが受領する収益の参加及び資本のリターン(以下「平準化金額」という。)を表している。平準化金額は投資主持分変動計算書の投資口発行受取額及び投資口買戻支払額に含まれている。