有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年7月9日-平成31年1月8日)

【提出】
2019/04/08 9:22
【資料】
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ取引
個別法に基づき原則として時価で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 7月 8日現在
当期
平成31年 1月 8日現在
1.期首元本額12,545,400,000円13,423,400,000円
期中追加設定元本額1,280,000,000円1,230,000,000円
期中一部解約元本額402,000,000円-円
2.受益権の総数1,342,340口1,465,340口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額376,777,025円534,203,702円
4.担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次のとおりであります。
株式581,635,800円757,885,400円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 1月 9日
至 平成30年 7月 8日
当期
自 平成30年 7月 9日
至 平成31年 1月 8日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成30年 1月 9日
至 平成30年 4月 8日
自 平成30年 7月 9日
至 平成30年10月 8日
A当期配当等収益額131,928,538円A当期配当等収益額122,651,740円
B分配準備積立金518,672円B分配準備積立金402,708円
C配当等収益額合計(A+B)132,447,210円C配当等収益額合計(A+B)123,054,448円
D経費18,253,224円D経費19,540,348円
E収益分配可能額(C-D)114,193,986円E収益分配可能額(C-D)103,514,100円
F収益分配金額113,703,702円F収益分配金額103,005,156円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)490,284円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)508,944円
H口数1,317,540口H口数1,403,340口
I分配金額(1口当たり)86円I分配金額(1口当たり)73円
自 平成30年 4月 9日
至 平成30年 7月 8日
自 平成30年10月 9日
至 平成31年 1月 8日
A当期配当等収益額25,375,120円A当期配当等収益額32,707,299円
B分配準備積立金490,284円B分配準備積立金508,944円
C配当等収益額合計(A+B)25,865,404円C配当等収益額合計(A+B)33,216,243円
D経費18,348,294円D経費20,013,252円
E収益分配可能額(C-D)7,517,110円E収益分配可能額(C-D)13,202,991円
F収益分配金額7,114,402円F収益分配金額12,455,390円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)402,708円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)747,601円
H口数1,342,340口H口数1,465,340口
I分配金額(1口当たり)5円I分配金額(1口当たり)8円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成30年 1月 9日
至 平成30年 7月 8日
当期
自 平成30年 7月 9日
至 平成31年 1月 8日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 7月 8日現在
当期
平成31年 1月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 7月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△401,590,987
合計△401,590,987

当期(平成31年 1月 8日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△1,580,245,898
合計△1,580,245,898

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
前期(平成30年 7月 8日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
売建10,930,560,000-10,427,300,000503,260,000
合計10,930,560,000-10,427,300,000503,260,000

当期(平成31年 1月 8日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
売建12,573,760,000-12,065,495,000508,265,000
合計12,573,760,000-12,065,495,000508,265,000

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 7月 8日現在
当期
平成31年 1月 8日現在
1口当たり純資産額9,719円1口当たり純資産額9,635円

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