有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年3月14日-平成29年6月20日)

好インカムJリートマザーファンド
貸借対照表

	平成29年 6月20日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	73,560,811
投資証券	2,230,521,000
派生商品評価勘定	10,000
未収入金	186,734,000
未収配当金	15,632,153
前払金	791,400
差入委託証拠金	2,145,000
流動資産合計	2,509,394,364
資産合計	2,509,394,364
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	801,400
未払金	81,638,516
未払解約金	58,441,876
未払利息	159
その他未払費用	101
流動負債合計	140,882,052
負債合計	140,882,052
純資産の部
元本等
元本	2,343,162,580
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	25,349,732
元本等合計	2,368,512,312
純資産合計	2,368,512,312
負債純資産合計	2,509,394,364

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	平成29年 6月20日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引
	不動産投信指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。 当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成29年 6月20日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		2,343,162,580口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0108円
		(1万口当たり純資産額)	(10,108円)

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

	平成29年 6月20日現在
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として不動産投信指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、リートの価格の変動による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

	平成29年 6月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引
	「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記) 元本の移動

区分	平成29年 6月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首	平成29年 3月14日
期首元本額	2,089,490,737円
期中追加設定元本額	446,433,077円
期中一部解約元本額	192,761,234円
期末元本額	2,343,162,580円
期末元本額の内訳
日本株&Jリート 好配当フォーカスファンド	2,342,832,637円
為替ヘッジあり米国地方債&好配当円資産ファンド	87,108円
日本株&Jリート 好配当フォーカスファンド(年2回決算型)	242,835円

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	平成29年 6月20日現在
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券	△50,538,937
合計	△50,538,937

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「好インカムJリートマザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

(デリバティブ取引に関する注記)

投資証券関連

(平成29年 6月20日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引	不動産投信指数先物取引
	買建	134,327,400	-	133,536,000	△791,400
合計		134,327,400	-	133,536,000	△791,400

(注)1.時価の算定方法

不動産投信指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。

2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

附属明細表

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

種類	銘 柄	券面総額	評価額(円)	備考
投資証券	ケネディクス・レジデンシャル投資法人	643	183,576,500
	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	766	185,218,800
	星野リゾート・リート投資法人	106	62,116,000
	イオンリート投資法人	955	118,706,500
	ヒューリックリート投資法人	845	154,297,000
	積水ハウス・リート投資法人	1,408	197,120,000
	ラサールロジポート投資法人	1,044	117,658,800
	投資法人みらい	200	34,620,000
	森トラスト・ホテルリート投資法人	484	72,890,400
	日本リテールファンド投資法人	525	113,085,000
	プレミア投資法人	912	104,788,800
	ユナイテッド・アーバン投資法人	761	124,804,000
	森トラスト総合リート投資法人	985	179,861,000
	平和不動産リート投資法人	775	67,037,500
	ケネディクス・オフィス投資法人	140	85,120,000
	大和証券オフィス投資法人	100	56,700,000
	大和ハウスリート投資法人	377	103,524,200
	ジャパン・ホテル・リート投資法人	700	56,000,000
	日本賃貸住宅投資法人	1,437	118,552,500
	ジャパンエクセレント投資法人	724	94,844,000
合計		13,887	2,230,521,000

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

該当事項はありません。


第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記事項(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。