半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年4月25日-平成31年4月24日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	受取配当金 株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。 為替差損益 約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	外貨建て資産等の会計処理 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建て資産等と区別する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第1期 平成30年 4月24日現在	第2期中間計算期間 平成30年10月24日現在
1.	当該中間計算期間の末日における受益権の総数	2,214,722,889口	3,093,225,777口
2.	1口当たり純資産額	1.3306円	1.3997円
	(10,000口当たり純資産額)	(13,306円)	(13,997円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間 自 平成29年 4月27日 至 平成29年10月26日	第2期中間計算期間 自 平成30年 4月25日 至 平成30年10月24日
1.追加情報 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。	1.追加情報 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 平成30年 4月24日現在	第2期中間計算期間 平成30年10月24日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	①株式	①株式
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
	②上記以外の金融商品	②上記以外の金融商品
	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

項目	第1期 自 平成29年4月27日 至 平成30年 4月24日	第2期中間計算期間 自 平成30年 4月25日 至 平成30年10月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	1,429,425,443円	2,214,722,889円
期中追加設定元本額	4,051,441,330円	1,932,706,465円
期中一部解約元本額	3,266,143,884円	1,054,203,577円