（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2022/07/15 9:09

#2 投資リスク（連結）

② 収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2022/07/15 9:09

#3 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券

2022/07/15 9:09

#4 投資方針（連結）

ザーファンド受益証券の投資比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
② 世界各国(日本を含む先進国および新興国)の株式、債券、通貨、代替資産*など、様々な資産クラスを実質的な投資対象とします。投資にあたっては、マザーファンド受益証券への投資を通じて、当該資産へ直接、または当該資産を投資対象とするETF、不動産投資信託証券(REIT)、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)、投資信託証券、その他の有価証券、もしくは上場先物その他のデリバティブ取引(店頭デリバティブ取引も含みます。)を通じて様々な資産に分散投資し、市場環境に合わせて機動的に資産配分の調整を行うことを原則とします。なお、すべての資産に投資するとは限りません。
*代替資産とは、商品、不動産、インフラなどの資産を指します。なお、これらの資産への直接投資は行いません。また、ヘッジファンドに投資することもあります。

2022/07/15 9:09

#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

第30期自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日	第31期自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日
(2)金融商品の内容及びそのリスク当座預金は、預金保険の対象であるため信用リスクはありません。貸付金、営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金、未収運用受託報酬、その他未払金および長期未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。	(2)金融商品の内容及びそのリスク同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみ運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。貸付金は海外の関連会社に対するものであり、期限前でも必要に応じて一部または全ての返済を要求できるという契約のため、回収が不能となるリスクは僅少であります。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。	(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理同左
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、原則、翌月中に決済が行われる事により、リスクは僅少であります。	②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理同左

2.金融商品の時価等に関する事項
第30期(2020年12月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2022/07/15 9:09

#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

(注)時価の算定方法

3.換算において円未満の端数は切り捨てております。

4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2022/07/15 9:09