（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2023/07/14 9:07

#2 投資リスク（連結）

② 収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2023/07/14 9:07

#3 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券

2023/07/14 9:07

#4 投資方針（連結）

ザーファンド受益証券の投資比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
② 世界各国(日本を含む先進国および新興国)の株式、債券、通貨、代替資産*など、様々な資産クラスを実質的な投資対象とします。投資にあたっては、マザーファンド受益証券への投資を通じて、当該資産へ直接、または当該資産を投資対象とするETF、不動産投資信託証券(REIT)、マスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)、投資信託証券、その他の有価証券、もしくは上場先物その他のデリバティブ取引(店頭デリバティブ取引も含みます。)を通じて様々な資産に分散投資し、市場環境に合わせて機動的に資産配分の調整を行うことを原則とします。なお、すべての資産に投資するとは限りません。
*代替資産とは、商品、不動産、インフラなどの資産を指します。なお、これらの資産への直接投資は行いません。また、ヘッジファンドに投資することもあります。

2023/07/14 9:07

#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項 目	第32期自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日
3.引当金の計上基準	(1) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。(4) その他営業収益その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。
5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

重要な会計上の見積り

2023/07/14 9:07

#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

(注)時価の算定方法

3.換算において円未満の端数は切り捨てております。

4.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

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