- #1 その他の手数料等（連結）
10)格付の取得に要する費用
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜0.10%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、0.108%(税抜0.10%)を上限としてこれを変更することができます。
上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2019/01/15 9:03- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2018年10月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型株式投資信託 | 60 | 718,749,629,687 |
- #3 信託報酬等（連結）
託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.1124%(税抜1.03%)を乗じて得た額とします。
2019/01/15 9:03- #4 投資リスク（連結）
② 収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2019/01/15 9:03- #5 投資制限（連結）
款に定める投資制限
1)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。なお、為替ヘッジをしない外貨建資産への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。
2)株式への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。
2019/01/15 9:03- #6 投資対象（連結）
◆投資対象とするマザーファンドの概要
<シュローダーYENターゲット・マザーファンド>
| 運用の基本方針 |
| 投資態度 | ① 世界各国(日本を含む先進国および新興国)の株式、債券、通貨、代替資産など、様々な資産クラスを投資対象とします。投資にあたっては、当該資産へ直接、または当該資産を投資対象とするETF、REIT、MLP、投資信託証券、その他の有価証券、もしくは上場先物その他のデリバティブ取引(店頭デリバティブ取引も含みます。)を通じて様々な資産に分散投資し、市場環境に合わせて機動的に資産配分の調整を行うことを原則とします。なお、すべての資産に投資するとは限りません。② 外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を機動的に図ることを基本とします。組入外貨建資産にかかる為替ヘッジには、外国為替予約取引、為替先渡取引、ノンデリバラブル・フォワード(NDF)等を利用します。③ 信託財産にしめる短期金融資産および現金等の組入比率を機動的に調整します。④ 運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント(香港)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。⑤ 資金の動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。なお、為替ヘッジをしない外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。② 株式への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。③ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。④ 外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 収益分配 | 収益分配は行いません。 |
- #7 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | △421,858 | △0.05 |
| 合計(純資産総額) | 785,608,810 | 100.00 |
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
- #9 注記表（連結）
| 第2期[2018年 4月16日現在] | 第3期[2018年10月15日現在] |
| 2. | 受益権の総数 | 713,892,946口 | 816,038,389口 |
| 3. | 元本の欠損 | - | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は24,322,085円であります。 |
- #10 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2019/01/15 9:03
- #11 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 786,030,668 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 421,858 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 785,608,810 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 815,144,525 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9638 | 円 |
- #12 資産の評価（連結）
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2019/01/15 9:03- #13 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は2018年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2019/01/15 9:03- #14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
シュローダーYENターゲット・マザーファンド
純資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 2,489,692,632 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 42,667,716 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,447,024,916 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,459,138,062 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9951 | 円 |
- #15 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (2018年 4月16日現在) | (2018年10月15日現在) |
| 負債合計 | 22,673,595 | 36,788,139 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
- #16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
以下の運用状況は2018年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2019/01/15 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
