- #1 その他の手数料等（連結）
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2021/02/12 9:08- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2020年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(億円) |
| 追加型株式投資信託 | 155 | 10,000 |
| 追加型公社債投資信託 | 3 | 2,709 |
| 単位型株式投資信託 | 55 | 864 |
| 単位型公社債投資信託 | 8 | 185 |
| 合計 | 221 | 13,759 |
※
純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
- #3 信託報酬等（連結）
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.1385%(税抜1.035%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
2021/02/12 9:08- #4 投資リスク（連結）
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。
2021/02/12 9:08- #5 投資制限（連結）
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 公社債の運用指図
2021/02/12 9:08- #6 投資対象（連結）
米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)
| 運用会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| マザーファンドの投資態度 | ① 収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。② 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)については、為替ヘッジを行いません。 |
| 主な投資制限 | ① 株式への投資割合には制限を設けません。② 外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、マザーファンドの受益証券および取引所金融商品市場(金商法第2条第17項に規定する金融商品市場をいう。)又は外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除く)なもので、実際に当該市場を通じて取得した投資信託証券を除きます。④ デリバティブ取引(以下のものをいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定します。・有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。以下同じ。)についての有価証券関連デリバティブ取引(金融商品取引法第28条第8項第6号に規定するものをいいます。以下同じ。)は、信託約款に定める目的で行います。・有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいいます。以下同じ。)は、信託約款に定めるものを、信託約款に定める目的で行います。⑤ デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。 |
| マザーファンドの外部委託先 | J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク |
| 決算日、分配方針 | 年2回、5月および11月の各月の10日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、以下の方針に基づき収益分配を行います。① 分配対象収益の範囲毎計算期間終了日における、分配可能額と、分配準備積立金の合計額とします。② 分配対象収益の分配方針運用会社は、分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対し、年率0.759%(税抜0.69%)を乗じた金額とします。[配分]運用会社:0.65%(税抜)販売会社:0.01%(税抜)受託会社:0.03%(税抜)(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:0.50%) |
| ファンド監査 | 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)を当ファンドより支弁します。 |
| その他の費用 | 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等を信託財産中から支弁します。 |
日本マネー・マザーファンド
| 委託会社 | 岡三アセットマネジメント株式会社 |
| 投資態度 | ① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位(A-2格相当)以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主要な投資制限 | ① 株式への投資は行いません。② 外貨建資産への投資は行いません。③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 決算 | 毎年10月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。 |
| 信託報酬 | ありません。 |
| その他 | ・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。 |
- #7 投資状況（連結）
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 63,350,028 | 3.08 |
| 合計(純資産総額) | 2,057,124,106 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 1,985,848,448 | 96.54 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 7,925,630 | 0.39 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 63,350,028 | 3.08 |
| 合計(純資産総額) | 2,057,124,106 | 100.00 |
(参考)日本マネー・マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 104,221,899 | 23.91 |
| 合計(純資産総額) | 435,820,735 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 特殊債券 | 日本 | 331,598,836 | 76.09 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 104,221,899 | 23.91 |
| 合計(純資産総額) | 435,820,735 | 100.00 |
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 18,161,657千円 | 14,030,887千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 18,161,657千円 | 14,030,887千円 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型)
2021/02/12 9:08- #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
米国中小型株オープン(3ヵ月決算型)
2021/02/12 9:08- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| 前事業年度(2019年3月31日現在) | 当事業年度(2020年3月31日現在) |
| 負債合計 | 1,446,608 | 1,367,165 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #12 資産の評価（連結）
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
2021/02/12 9:08- #13 運用体制（連結）
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。
2021/02/12 9:08- #14 運用状況（連結）
2020年11月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
2021/02/12 9:08- #15 附属明細表（連結）
①株式該当事項はありません。
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| ②株式以外の有価証券 |
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| 種類 | 通貨 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 投資信託受益証券 | 日本円 | 米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用) | 701,638,854 | 1,929,366,520 | |
| 計 | 銘柄数:1 | 701,638,854 | 1,929,366,520 | |
| 組入時価比率:95.1% | | 100.0% | |
| 投資信託受益証券合計 | | 1,929,366,520 | |
| 親投資信託受益証券 | 日本円 | 日本マネー・マザーファンド | 7,792,381 | 7,926,409 | |
| 計 | 銘柄数:1 | 7,792,381 | 7,926,409 | |
| 組入時価比率:0.4% | | 100.0% | |
| 親投資信託受益証券合計 | | 7,926,409 | |
| 合計 | | 1,937,292,929 | |
| (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 |
| 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 |
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| (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 |
| 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 |
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
- #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 期 別 | 注記番号 | 2020年 5月18日現在 | 2020年11月17日現在 |
| 科 目 | 金額 | 金額 |
| 負債合計 | | 100,151,377 | 281 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
注記表
- #17 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
(1)貸借対照表
| | | (単位:円) |
| 負債合計 | | 42,891,101 | 13,916,954 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(2)損益及び剰余金計算書
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
