有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- d.反対受益者の受益権買取請求の不適用2018/08/24 9:11
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または上記b.に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
e.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 - #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- (注) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。2018/08/24 9:11
(注) ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
<属性区分定義>1.投資対象資産による属性区分 : その他資産(投資信託証券(株式 一般))※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。 2.決算頻度による属性区分 : 年1回※目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 3.投資対象地域による属性区分 : アジア※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 4.投資形態による属性区分 : ファミリーファンド※目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。 5.為替ヘッジによる属性区分 : 為替ヘッジなし※目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。 - #3 投資リスク(連結)
- 基準価額の変動要因2018/08/24 9:11
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資等を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
(1)価格変動リスク - #4 投資制限(連結)
- ③ 信託財産の運用成果の評価に際して、参考指数はMSCI AC Asia ex Japan Index(円ベース)とします。ただし、参考指数への追従を意図した運用は行いません。2018/08/24 9:11
④ 株式のほか、株式に関連する投資として、投資信託証券(上場銘柄に限定します。)、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、DR(預託証書)、新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。(これらの株式関連投資を、以下、「株式関連資産」といい、株式と株式関連資産を合わせて、以下、「株式等」といいます。)
⑤ 株式等への投資に当たっては、原則として参考指数、国、業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に絞り込んで選別して投資を行います。 - #5 投資対象(連結)
- の信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2018/08/24 9:11
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券 - #6 投資方針(連結)
- ③ 信託財産の運用成果の評価に際して、参考指数はMSCI AC Asia ex Japan Index(円ベース)とします。ただし、参考指数への追従を意図した運用は行いません。2018/08/24 9:11
④ 株式のほか、株式に関連する投資として、投資信託証券(上場銘柄に限定します。)、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、DR(預託証書)、新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して実質的に投資する場合があります。(これらの株式関連投資を、以下、「株式関連資産」といい、株式と株式関連資産を合わせて、以下、「株式等」といいます。)
⑤ マザーファンドにおいては、株式等への投資に当たっては、原則として参考指数、国、業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に絞り込んで選別して投資を行います。 - #7 注記表(連結)
- (1)金融商品の状況に関する事項2018/08/24 9:11
(2)金融商品の時価等に関する事項区分 第1期計算期間 自 平成29年5月26日 至 平成30年5月25日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ①金融商品の内容