剰余金又は欠損金（△）、投資信託

【資料】

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和3年4月21日-令和4年4月20日)

【閲覧】

個別

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

	第4期中間計算期間自令和 2年 4月21日至令和 2年10月20日	第5期中間計算期間自令和 3年 4月21日至令和 3年10月20日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	54,026,478	2,703,418
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△408,184,757	300,137,613
剰余金増加額又は欠損金減少額	45,990,511	19,789,235
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	45,990,511	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	19,789,235
剰余金減少額又は欠損金増加額	3,072,821	33,144,050
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	33,144,050
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,072,821	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	165,280,418	313,522,697

#2 中間注記表（連結）

2022/01/19 9:11

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

第36期(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日企業会計基準委員会)