（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 ※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

2023/09/22 9:12

#2 受益者の権利等（連結）

④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

2023/09/22 9:12

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 2022年 6月24日至 2022年12月23日	当期自 2022年12月24日至 2023年 6月23日
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用当ファンドが投資する東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)の純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額純資産総額が50億円以下の部分 年10,000分の30純資産総額が50億円超の部分 年10,000分の15	1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用同左
2.※2 分配金の計算過程(2022年6月24日から2022年7月25日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,678,709円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,331,881円)及び分配準備積立金(12,716,052円)より、分配対象額は24,726,642円(1万口当たり253.01円)であり、うち1,465,816円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	2.※2 分配金の計算過程(2022年12月24日から2023年1月23日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(518,721円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,071,208円)及び分配準備積立金(4,280,505円)より、分配対象額は7,870,434円(1万口当たり223.50円)であり、うち528,183円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
(2022年7月26日から2022年8月23日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(411,459円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,263,880円)及び分配準備積立金(9,042,480円)より、分配対象額は16,717,819円(1万口当たり244.05円)であり、うち1,027,492円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2023年1月24日から2023年2月24日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(304,086円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,897,862円)及び分配準備積立金(4,438,960円)より、分配対象額は7,640,908円(1万口当たり217.15円)であり、うち527,771円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
(2022年8月24日から2022年9月26日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(682,205円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,912,150円)及び分配準備積立金(8,710,017円)より、分配対象額は16,304,372円(1万口当たり239.06円)であり、うち1,022,949円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2023年2月25日から2023年3月23日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(382,787円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,721,203円)及び分配準備積立金(4,377,289円)より、分配対象額は7,481,279円(1万口当たり213.06円)であり、うち526,663円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
(2022年9月27日から2022年10月24日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(628,252円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,577,933円)及び分配準備積立金(8,682,901円)より、分配対象額は15,889,086円(1万口当たり233.31円)であり、うち1,021,520円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2023年3月24日から2023年4月24日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(423,063円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,514,836円)及び分配準備積立金(4,340,670円)より、分配対象額は7,278,569円(1万口当たり210.29円)であり、うち519,130円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
(2022年10月25日から2022年11月24日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(453,770円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,324,510円)及び分配準備積立金(4,577,304円)より、分配対象額は8,355,584円(1万口当たり230.86円)であり、うち542,881円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2023年4月25日から2023年5月23日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(292,149円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,349,209円)及び分配準備積立金(4,415,758円)より、分配対象額は7,057,116円(1万口当たり203.74円)であり、うち519,527円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
(2022年11月25日から2022年12月23日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(280,766円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,275,030円)及び分配準備積立金(4,405,870円)より、分配対象額は7,961,666円(1万口当たり223.76円)であり、うち533,691円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2023年5月24日から2023年6月23日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(344,655円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,132,953円)及び分配準備積立金(4,197,341円)より、分配対象額は6,674,949円(1万口当たり199.09円)であり、うち502,870円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

e border="0" width="648">前期
自 2022年 6月24日

2023/09/22 9:12

#4 附属明細表（連結）

(2)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

2023/09/22 9:12