有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月26日-平成30年6月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		当期 自 平成29年12月26日 至 平成30年 6月25日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成29年12月23日とその翌日及び平成30年6月23日とその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成29年12月25日とし、当特定期間末日を平成30年6月25日としております。このため当特定期間は、182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		前期 [平成29年12月25日現在]	当期 [平成30年 6月25日現在]
1.※1	期首元本額	1,000,000,000円	1,173,409,162円
	期中追加設定元本額	173,418,888円	92,251,046円
	期中一部解約元本額	9,726円	8,134,535円
2.※1	特定期間末日における受益権の総数	1,173,409,162口	1,257,525,673口
3.※2	元本の欠損	―	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は33,987,887円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成29年 7月12日 至 平成29年12月25日		当期 自 平成29年12月26日 至 平成30年 6月25日
1.※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	1.※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
当ファンドが投資する東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)の純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額		同左
純資産総額が50億円以下の部分 年10,000分の30
純資産総額が50億円超の部分   年10,000分の15
2.※2	分配金の計算過程	2.※2	分配金の計算過程
(平成29年7月12日から平成29年8月23日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,865,785円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(5,463,857円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より、分配対象額は8,329,642円(1万口当たり83.28円)でありますが、分配を行っておりません。		(平成29年12月26日から平成30年1月23日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,943,678円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,042,640円)及び分配準備積立金(18,966,789円)より、分配対象額は24,953,107円(1万口当たり205.63円)であり、うち2,426,803円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(平成29年8月24日から平成29年9月25日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,785,511円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,826円)及び分配準備積立金(8,329,642円)より、分配対象額は10,121,979円(1万口当たり101.13円)でありますが、分配を行っておりません。		(平成30年1月24日から平成30年2月23日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,013,568円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,566,561円)及び分配準備積立金(18,483,627円)より、分配対象額は25,063,756円(1万口当たり202.14円)であり、うち2,479,600円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(平成29年9月26日から平成29年10月23日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,783,294円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(744,122円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,959円)及び分配準備積立金(10,115,153円)より、分配対象額は12,652,528円(1万口当たり126.38円)でありますが、分配を行っておりません。		(平成30年2月24日から平成30年3月23日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,424,398円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,705,285円)及び分配準備積立金(18,017,595円)より、分配対象額は25,147,278円(1万口当たり201.68円)であり、うち2,493,536円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(平成29年10月24日から平成29年11月24日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,426,667円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,130,890円)、投資信託約款に規定される収益調整金(68,134円)及び分配準備積立金(12,642,446円)より、分配対象額は17,268,137円(1万口当たり171.83円)でありますが、分配を行っておりません。		(平成30年3月24日から平成30年4月23日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,446,648円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,810,871円)及び分配準備積立金(17,935,184円)より、分配対象額は25,192,703円(1万口当たり201.29円)であり、うち2,503,043円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
(平成29年11月25日から平成29年12月25日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,767,748円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,229,256円)及び分配準備積立金(17,200,003円)より、分配対象額は22,197,007円(1万口当たり189.15円)でありますが、分配を行っておりません。		(平成30年4月24日から平成30年5月23日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,377,447円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,998,980円)及び分配準備積立金(17,862,387円)より、分配対象額は25,238,814円(1万口当たり200.20円)であり、うち2,521,124円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
-		(平成30年5月24日から平成30年6月25日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,069,393円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,030,241円)及び分配準備積立金(17,634,667円)より、分配対象額は25,734,301円(1万口当たり204.62円)であり、うち2,515,051円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

区 分		前期 自 平成29年 7月12日 至 平成29年12月25日	当期 自 平成29年12月26日 至 平成30年 6月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びその リスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

区 分		前期 [平成29年12月25日現在]	当期 [平成30年 6月25日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
前期(自 平成29年7月12日 至 平成29年12月25日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△1,529,141
合計	△1,529,141

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
当期(自 平成29年12月26日 至 平成30年6月25日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	14,083,180
合計	14,083,180

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(1口当たり情報に関する注記)

前期 [平成29年12月25日現在]		当期 [平成30年 6月25日現在]
1口当たり純資産額	1.0154円	1口当たり純資産額	0.9730円
(1万口当たり純資産額	10,154円)	(1万口当たり純資産額	9,730円)