有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年10月11日-平成30年4月10日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式および海外の債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	資産複合
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合 資産配分固定型(株式、債券)))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.四国応援マザーファンド

基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)
投資態度	1. 主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、四国企業(金 融業を除きます。)に投資し、信託財産の成長をめざします。 2. 四国企業とは、四国内に本社またはこれに準ずるものを置いている企 業(以下「四国内企業」といいます。)、および四国に進出し雇用を創出 している企業(以下「進出企業」といいます。)とします。 3. 四国企業の株式への投資のうち個々の銘柄への投資については、市場 流動性および投資リスク等を考慮します。 4. 四国内企業の株式への投資については、それぞれの時価総額に応じた 投資比率(上限を設ける場合があります。5.においても同じ)とするこ とを基本とします。 5. 進出企業の株式への投資については、時価総額と四国内従業員数など 四国との関連度を考慮して銘柄選定を行ない、それぞれの時価総額に応じた比率に一定の値を乗じた投資比率で組入れを行なうことを基本とします。 6. 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 7. 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 8. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2017年7月28日当初設定)
決算日	毎年4月10日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

2.地方創生ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

基本方針	信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	地方創生マザーファンド(以下マザーファンドといいます。)の受益証券
投資態度	1. 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取 引所上場株式の中から、地方創生企業に投資し、信託財産の成長をめざ します。 ※地方創生企業とは、地方創生に貢献する、または地方創生から恩恵を受けると考えられる企業(金融業を除きます。)とします。 2. マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。 イ)地方創生企業の株式を投資候補銘柄とします。 ロ)投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力の高い銘柄を選定します。 ハ)個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築します。 ニ)投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直しを行ないます。 3. マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 4. マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、わが国の株価指 数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドに おいて、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 5. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の 急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 6. 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目 的とするものです。
マザーファンドの投資態度	1. 主として、わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。) の中から、地方創生企業に投資し、信託財産の成長をめざします。 ※地方創生企業とは、地方創生に貢献する、または地方創生から恩恵を 受けると考えられる企業(金融業を除きます。)とします。 2. ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。 イ)地方創生企業の株式を投資候補銘柄とします。 ロ)投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅 力の高い銘柄を選定します。 ハ)個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築しま す。 ニ)投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直 しを行ないます。 3. 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。 4. 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用するこ とがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建 玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま す。 5. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の 急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財 産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	2027年4月8日まで(2017年7月31日当初設定)
決算日	3月、9月の各24日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	純資産総額に対し、年率0.5724%(税抜0.53%)を乗じて得た額とします。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、およびその他諸費用がかかります。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社

3.ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド

基本方針	安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	内外の公社債等
投資態度	1. 主として海外のソブリン債等(国債、政府機関債、中央政府により発行・ 保証された債券、国際機関債など)に投資することにより、安定した収益 の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 海外のソブリン債等への投資にあたっては、以下のような点に留意しな がら運用を行なうことを基本とします。 イ)米ドル、カナダ・ドルおよびオーストラリア・ドル等をドル通貨圏、 ユーロ、ポンド、北欧通貨および東欧通貨等を欧州通貨圏とし、2通 貨圏への投資割合をそれぞれ信託財産の純資産総額の50%程度ずつ とすることを基本とします。 ※ 北欧通貨:スウェーデン・クローネ、デンマーク・クローネ、 ノルウェー・クローネ ※ 東欧通貨:ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、 チェコ・コルナ等 ロ)ドル通貨圏内では米ドルへの投資割合を50%程度、欧州通貨圏内では ユーロへの投資割合を50%程度とすることを基本とします(ただし、欧州通貨圏の投資対象通貨がユーロに統合される場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて、配分比率を見直します。)。 ハ)国債については、取得時においてA格相当以上(ムーディーズでA3 以上またはS&PでA-以上)とすることを基本とします。国債を除く投資対象の格付けは、取得時においてAA格相当以上(ムーディーズでAa3以上またはS&PでAA-以上)とすることを基本とします。 ニ)ポートフォリオの修正デュレーションは5(年)程度から10(年)程度の 範囲を基本とします。 ホ)金利リスク調整のため、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建ての国債先 物取引等を利用することがあります。 3.為替については、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建資産の投資比率合計 を、信託財産の純資産総額の100%に近づけることを基本とします。 4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の 急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2005年4月26日当初設定)
決算日	4月、10月の各10日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

4.ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド

基本方針	安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	先進国通貨建て債券
投資態度	1. 主として、先進国通貨建て債券に投資し、為替変動リスクを低減する ための為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保と信託財産 の着実な成長をめざして運用を行ないます。 2. 組入れる債券(国債を除きます。)の格付けは、取得時においてBBB格相当以上(R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB-以上またはムーディーズでBaa3以上)とします。 ※当ファンドにおいて先進国通貨とはFTSE世界国債インデックスの構成通貨をいいます。 3. 対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信用環境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。 4. 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。 5. 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。 6. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の 急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間	無期限(2014年11月14日当初設定)
決算日	毎年6月15日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社