半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年12月7日-令和1年12月6日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び 評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
		(2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準 及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第2期計算期間末 (平成30年12月 6日)	第3期中間計算期間末 (令和元年 6月 6日)
1.	期首元本額	266,258,987円	1,051,258,040円
	期中追加設定元本額	1,172,440,858円	314,349,417円
	期中一部解約元本額	387,441,805円	281,421,276円
2.	受益権の総数	1,051,258,040口	1,084,186,181口
3.	元本の欠損	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,289,952円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,685,132円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期中間計算期間 自 平成29年12月 7日 至 平成30年 6月 6日	第3期中間計算期間 自 平成30年12月 7日 至 令和元年 6月 6日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第2期計算期間末 (平成30年12月 6日)	第3期中間計算期間末 (令和元年 6月 6日)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.	金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
		(2)有価証券 時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、該当事項はありません。	(2)有価証券 同左
		(3)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
		また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
第3期中間計算期間末(令和元年6月6日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第2期計算期間末(平成30年12月6日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,027,031,778	―	1,027,517,400	△485,622
	合計	1,027,031,778	―	1,027,517,400	△485,622

第3期中間計算期間末(令和元年6月6日)

区分	種類	契約額	等(円)	時価	評価損益
			うち1年超	(円)	(円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,039,929,323	―	1,018,303,800	21,625,523
	合計	1,039,929,323	―	1,018,303,800	21,625,523

(注)時価の算定方法
1.原則として中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(1口当たり情報に関する注記)

	第2期計算期間末 (平成30年12月 6日)	第3期中間計算期間末 (令和元年 6月 6日)
1口当たり純資産額	0.9655円	0.9911円
(1万口当たり純資産額)	(9,655円)	(9,911円)