有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年12月7日-令和2年12月7日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型投信/内外/株式に属します。
商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
	国内
		株式
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
		( )
	内外	資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

「ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)(野村SMA・EW向け)」
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株		(日本を含む)
中小型株	年2回
		日本
債券
一般	年4回	北米	ファミリー	あり
公債			ファンド	(フルヘッジ)
社債		欧州
その他債券	年6回
クレジット属性	(隔月)	アジア
( )
		オセアニア
不動産投信	年12回
	(毎月)	中南米	ファンド・オブ	なし
その他資産※			・ファンズ
(投資信託証券 (株式))		アフリカ
	日々
資産複合		中近東(中東)
( )
資産配分固定型	その他	エマージング
資産配分変更型	( )

* 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産 (投資信託証券(株式))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり(フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
「ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)(野村SMA・EW向け)」
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回
一般		グローバル
大型株		(日本を含む)
中小型株	年2回
		日本
債券
一般	年4回	北米	ファミリー	あり
公債			ファンド	( )
社債		欧州
その他債券	年6回
クレジット属性	(隔月)	アジア
( )
		オセアニア
不動産投信	年12回
	(毎月)	中南米	ファンド・オブ	なし
その他資産※			・ファンズ
(投資信託証券 (株式))		アフリカ
	日々
資産複合		中近東(中東)
( )
資産配分固定型	その他	エマージング
資産配分変更型	( )

* 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっています。

その他資産 (投資信託証券(株式))	目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式)))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義(上記網掛け部分)以外の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1. 長期にわたり優れた運用実績がある「ファースト・イーグル・グローバル・ファンド(以下、類似ファンド)」と同じ運用手法の「ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド(以下、ファースト・イーグルAIF)」へ主に投資します。
・米ドル建のルクセンブルク籍の会社型投資信託「ファースト・イーグルAIF」と円建の国内籍の投資信託である「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」を主要投資対象とします。世界の株式等への投資は「ファースト・イーグルAIF」を通じて行います。
・「ファースト・イーグルAIF」の運用は、類似ファンド同様、米国の運用会社ファースト イーグル インベストメント マネジメント社(以下、ファースト イーグル社。同社は200年以上の歴史を有する米国有数の独立系運用会社)のグローバル・バリュー・チームが行います。
2. 主に割安と判断される世界の株式等に実質的に投資し、米ドルベースで相場環境にかかわらずプラスのリターンを追求することで、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
・世界各国(エマージング地域にも投資することがあります。)の株式を対象として、ボトムアップ方式により個別銘柄の調査を行い、PBR等の伝統的なバリュエーション分析のほか、フリーキャッシュフロー等、様々な分析を加え、財務内容を徹底的に分析します。
・分析の結果、十分に割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築します。
・特定の株価指数にとらわれない運用を行うため、ベンチマークを設定しておりません。
・「ファースト・イーグルAIF」において、米ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り/米ドル買いの為替取引を行うことがあります。
3.円ベースでの為替ヘッジを行うAコースと、円ベースでの為替ヘッジを行わないBコースとがあります。
・Aコースにおいては、米ドル建の「ファースト・イーグルAIF」に対して原則として米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行うことにより、米ドルと円の為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<追加的記載事項>主要投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド (ファースト・イーグルAIF)
ファンドの形態	ルクセンブルク籍/オープンエンド/会社型投資信託(米ドル建)
投資方針	・すべての資産カテゴリーにダイナミックに分散投資することによって資産の成長を目指します。 ・時価総額、地理的分散またはポートフォリオの状況に制約を受けることなく、主として世界の株式および債券に投資します。 ・ドルベースのパフォーマンスを向上させるために、ドルベースで為替ヘッジを行うことがあります。 ・運用プロセスは、発行体の財務内容のファンダメンタル分析、市場の見通し等に基づきます。
投資顧問会社	ファースト イーグル インベストメント マネジメント

ファンド名	CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)
ファンドの形態	国内籍/追加型投信/私募投資信託(円建)
投資方針	主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。
委託会社	アムンディ・ジャパン株式会社

◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。