有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/12/07-2023/12/06)

(1) 換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、1口単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、解約請求の申込みは受付けません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの受付は、原則として午後3時までとします。ただし、前記所定の時間までに解約請求の申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の受付分とさせていただきます。受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。解約請求に関する詳細については販売会社にお問合せください。
(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は販売会社または委託会社(前記1 申込(販売)手続等 (2)のお問合せ先にご照会ください。)にお問合せください。解約代金は、解約受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から受益者に支払います。なお、換金(解約)手数料はありません。
(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(5) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情(実質投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等)などの諸事情による金融商品市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取り消すことができます。また、大口の換金には制限を設ける場合があります。
(6) 前記(5)により解約請求の受付が中止または取消しされた場合には、受益者は解約請求の受付の中止または取消し以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該解約請求の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。
※買取請求による換金(解約)のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。