有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年12月19日-令和3年6月18日)

(2)【投資対象】
米ドル建ての米国投資適格債券等(米国債、米国政府関連債、社債、モーゲージ関連証券、資産担保証券、優先証券等)および派生商品等に投資する外国投資信託と、野村マネー マザーファンドを主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者(委託者から委託を受けた者を含みます。)は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
PIMCOバミューダ・US・コア・ファンド-J(JPY,ヘッジ)クラス
(英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託)

<運用の基本方針>
実質的な 主要投資対象	米ドル建ての米国投資適格債券等(米国債、米国政府関連債、社債、モーゲージ関連証券、資産担保証券、優先証券等)および派生商品等
投資方針	・米ドル建ての米国投資適格債券等(米国債、米国政府関連債、社債、モーゲージ関連証券、資産担保証券、優先証券等)および派生商品等に投資を行ない、トータルリターンの最大化を目指します。 ・通常、総資産の65%以上を米国投資適格債券等(米国債、米国政府関連債、社債、モーゲージ関連証券、資産担保証券、優先証券等)および派生商品等に投資します。 ・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として米国投資適格債券市場全体のデュレーション±2年の範囲で調整します。 ・原則として、純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。
主な投資制限	・投資する米国投資適格債券は、取得時においてS&P社、ムーディーズ社、フィッチ社等の格付機関のいずれかがBBB格相当以上の格付を付与しているもの(格付のない場合には同等の信用度を有すると投資顧問会社が判断したものを含みます。)とします。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針	毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項	投資顧問会社による償還決議がなされた場合、受益者の利益に反する場合、また受益者による償還決議がなされた場合等には、ファンドを償還する場合があります。
<主な関係法人>
管理会社 投資顧問会社	パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
受託会社	メイプルズ・トラスティ・サービシーズ(バミューダ)リミテッド
管理事務代行会社 保管受託銀行	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
名義書換事務受託会社	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ルクセンブルグ)エス・シー・エー
<管理報酬等>
信託報酬	なし
申込手数料	なし
信託財産留保額	なし
その他の費用	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
*上記は2021年9月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーについて■

[運用体制] PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合議制を可能にするためにハブ&スポークス型のシステムをとっております。即ち、上席ポートフォリオ・マネージャーで構成されるインベストメント・コミッティーがチームの中心でハブとしての役割を果たし、各債券セクターのスペシャリスト・ポートフォリオ・マネージャーから多様な債券セクターの情報や戦略面でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グループ内で日々緊密に連絡をとりながら投資戦略の立案・実行が行われます。 尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオについて、ポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル/コンプライアンスの独立した3部門が互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。

(参考)国内投資信託の概要
(野村マネー マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。