半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年8月31日-平成30年6月11日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	第1期中間計算期間(自 平成29年 8月 31日 至 平成30年 2月 28日) 当ファンドの計算期間は、原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとなっておりますが、第1期計算期間は設定日(平成29年8月 31日)から平成30年6月11日までとなっており、第1期中間計算期間は設定日(平成29年8月31日)から平成30年2月28日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	第1期中間計算期間末 平成30年 2月28日現在
1.中間計算期間の末日における受益権の総数		1,854,552,785口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額 元本の欠損		10,690,252円
3.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 (10,000口当たり純資産額)		0.9942円
		(9,942円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期中間計算期間末 平成30年 2月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券
	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

項目	第1期中間計算期間末 自 平成29年 8月31日 至 平成30年 2月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	548,928,301円
期中追加設定元本額	1,320,148,672円
期中一部解約元本額	14,524,188円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。