半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2023/06/13-2024/06/20)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月11日から翌年6月10日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」という。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は2023年 6月13日から2023年12月12日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目		第6期 2023年 6月12日現在		第7期中間計算期間末 2023年12月12日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数		837,217,690口		776,317,078口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	1.0129円	1口当たり純資産額	1.0026円
		(10,000口当たり純資産額)	(10,129円)	(10,000口当たり純資産額)	(10,026円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	第6期 2023年 6月12日現在	第7期中間計算期間末 2023年12月12日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動

項目	第6期 自 2022年 6月11日 至 2023年 6月12日	第7期中間計算期間 自 2023年 6月13日 至 2023年12月12日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	799,308,278円	837,217,690円
期中追加設定元本額	89,981,875円	29,237,379円
期中一部解約元本額	52,072,463円	90,137,991円

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。