半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成29年8月7日-平成30年5月8日)

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2018/04/27 9:02
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【項目】
16項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分当中間計算期間末
平成30年2月6日現在
1.※1期首元本額1,000,000円
期中追加設定元本額-円
期中一部解約元本額-円
2.中間計算期間末日における受益権の総数1,000,000口
3.※2元本の欠損中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,670円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分当中間計算期間
自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末
平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
平成30年2月6日現在
該当事項はありません。

(1口当たり情報)
当中間計算期間末
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額0.9963円
(1万口当たり純資産額)(9,963円)

(参考)
当ファンドは、「国内債券マザーファンド」受益証券、「先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「新興国債券マザーファンド」受益証券、「国内株式マザーファンド」受益証券、「先進国株式マザーファンド」受益証券、「新興国株式マザーファンド」受益証券、「国内REITマザーファンド」受益証券及び「先進国REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「国内債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年2月6日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン30,049,167
国債証券7,065,314,360
未収入金212,547,650
未収利息10,271,348
前払費用4,542,809
流動資産合計7,322,725,334
資産合計7,322,725,334
負債の部
流動負債
未払解約金178,991,800
流動負債合計178,991,800
負債合計178,991,800
純資産の部
元本等
元本※16,483,061,585
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)660,671,949
元本等合計7,143,733,534
純資産合計7,143,733,534
負債純資産合計7,322,725,334

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年2月6日現在
1.※1期首平成29年8月7日
期首元本額11,340,243,328円
期中追加設定元本額35,494,549,733円
期中一部解約元本額40,351,731,476円
期末元本額の内訳
ファンド名
6資産(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)9,900,000円
ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)5,291,006,782円
スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)17,866,535円
スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジなし)10,584,361円
スマート・アロケーション・Dガード12,172,982円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド257,887,783円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-547,560,496円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド309,826円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド29,259,209円
ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)25,981,726円
ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジあり)121,746,675円
ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)157,485,182円
DCスマート・アロケーション・Dガード1,300,028円
6,483,061,585円
2.期末日における受益権の総数6,483,061,585口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成30年2月6日現在
該当事項はありません。

(1口当たり情報)
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額1.1019円
(1万口当たり純資産額)(11,019円)

「先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年2月6日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金235,245,564
コール・ローン111,678,215
国債証券9,288,115,646
派生商品評価勘定63,039,293
未収入金115,945,993
未収利息49,528,164
前払費用31,473,739
流動資産合計9,895,026,614
資産合計9,895,026,614
負債の部
流動負債
未払金200,357,373
未払解約金101,644,700
流動負債合計302,002,073
負債合計302,002,073
純資産の部
元本等
元本※18,706,348,269
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)886,676,272
元本等合計9,593,024,541
純資産合計9,593,024,541
負債純資産合計9,895,026,614

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年2月6日現在
1.※1期首平成29年8月7日
期首元本額10,818,596,772円
期中追加設定元本額23,183,753,904円
期中一部解約元本額25,296,002,407円
期末元本額の内訳
ファンド名
5資産(為替ヘッジあり)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)14,700,000円
ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)3,254,230,757円
先進国債券(為替ヘッジあり)ファンド(適格機関投資家専用)4,849,572,324円
スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)17,701,052円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド158,412,846円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-272,458,459円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド304,293円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド17,997,882円
ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジあり)120,970,656円
8,706,348,269円
2.期末日における受益権の総数8,706,348,269口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
平成30年2月6日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建9,554,093,323-9,491,054,03063,039,293
アメリカ・ドル3,962,578,432-3,958,659,0403,919,392
イギリス・ポンド703,770,832-690,651,36013,119,472
オーストラリア・
ドル
216,115,678-209,928,2806,187,398
カナダ・ドル210,087,734-205,360,6804,727,054
シンガポール・
ドル
40,812,933-40,380,900432,033
スイス・フラン17,857,993-17,773,36084,633
スウェーデン・
クローナ
55,495,586-54,610,560885,026
デンマーク・
クローネ
75,010,860-74,405,520605,340
ノルウェー・
クローネ
28,846,706-28,257,600589,106
ポーランド・
ズロチ
62,743,534-62,181,560561,974
メキシコ・ペソ85,224,584-84,072,9601,151,624
ユーロ4,045,058,539-4,015,332,41029,726,129
南アフリカ・
ランド
50,489,912-49,439,8001,050,112
合計9,554,093,323-9,491,054,03063,039,293

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額1.1018円
(1万口当たり純資産額)(11,018円)

「新興国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年2月6日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金24,037,405
コール・ローン35,106,489
国債証券3,429,145,574
未収利息38,074,277
前払費用3,494,020
流動資産合計3,529,857,765
資産合計3,529,857,765
負債の部
流動負債
未払金8,486,350
未払解約金3,068,364
流動負債合計11,554,714
負債合計11,554,714
純資産の部
元本等
元本※12,692,783,459
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)825,519,592
元本等合計3,518,303,051
純資産合計3,518,303,051
負債純資産合計3,529,857,765

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年2月6日現在
1.※1期首平成29年8月7日
期首元本額3,450,245,992円
期中追加設定元本額782,845,324円
期中一部解約元本額1,540,307,857円
期末元本額の内訳
ファンド名
6資産(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)29,296,871円
ダイワ米ドル建て新興国債券ファンドM(FOFs用)(適格機関投資家専用)444,994,713円
新興国債券(為替ヘッジあり)ファンド(適格機関投資家専用)1,960,986,553円
スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジなし)8,531,970円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド55,330,518円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-57,148,622円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド39,401円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド6,306,005円
ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)130,148,806円
2,692,783,459円
2.期末日における受益権の総数2,692,783,459口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成30年2月6日現在
該当事項はありません。

(1口当たり情報)
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額1.3066円
(1万口当たり純資産額)(13,066円)

「国内株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年2月6日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン3,223,718,198
前払金18,110,500
差入委託証拠金86,976,000
流動資産合計3,328,804,698
資産合計3,328,804,698
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定177,352,530
未払金295,684
未払解約金13,430,200
流動負債合計191,078,414
負債合計191,078,414
純資産の部
元本等
元本※11,886,623,419
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,251,102,865
元本等合計3,137,726,284
純資産合計3,137,726,284
負債純資産合計3,328,804,698

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年2月6日現在
1.※1期首平成29年8月7日
期首元本額3,225,844,005円
期中追加設定元本額5,613,111,184円
期中一部解約元本額6,952,331,770円
期末元本額の内訳
ファンド名
6資産(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)9,593,298円
ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)1,317,392,463円
国内株式ファンド(適格機関投資家専用)290,603,522円
スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジあり)10,967,621円
スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジなし)6,467,701円
スマート・アロケーション・Dガード1,296,737円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド43,024,909円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-28,242,508円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド31,064円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド4,952,162円
ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)2,754,698円
ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジあり)74,730,055円
ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)96,427,244円
DCスマート・アロケーション・Dガード139,437円
1,886,623,419円
2.期末日における受益権の総数1,886,623,419口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
平成30年2月6日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引
株価指数先物取引
買 建3,312,174,250-3,134,920,000△177,254,250
合計3,312,174,250-3,134,920,000△177,254,250

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額1.6631円
(1万口当たり純資産額)(16,631円)

「先進国株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年2月6日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金67,679,160
コール・ローン320,835,052
投資信託受益証券2,099,460,137
投資証券266,223,108
派生商品評価勘定2,506,325
差入委託証拠金390,578,523
流動資産合計3,147,282,305
資産合計3,147,282,305
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定33,901,467
未払解約金27,141,800
流動負債合計61,043,267
負債合計61,043,267
純資産の部
元本等
元本※11,793,343,521
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)1,292,895,517
元本等合計3,086,239,038
純資産合計3,086,239,038
負債純資産合計3,147,282,305

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年2月6日現在
1.※1期首平成29年8月7日
期首元本額3,043,933,027円
期中追加設定元本額5,672,556,161円
期中一部解約元本額6,923,145,667円
期末元本額の内訳
ファンド名
6資産(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)9,460,375円
ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)1,324,189,793円
先進国株式ファンド(適格機関投資家専用)283,813,530円
スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジなし)6,395,035円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド42,884,520円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-27,362,350円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド30,437円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド4,915,863円
ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)94,291,618円
1,793,343,521円
2.期末日における受益権の総数1,793,343,521口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1. 株式関連
平成30年2月6日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引
株価指数先物取引
買 建754,502,145-720,602,484△33,899,661
合計754,502,145-720,602,484△33,899,661

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

2. 通貨関連
平成30年2月6日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建293,327,569-295,832,0882,504,519
アメリカ・ドル9,821,028-9,819,222△1,806
ユーロ283,506,541-286,012,8662,506,325
合計293,327,569-295,832,0882,504,519

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額1.7209円
(1万口当たり純資産額)(17,209円)

「新興国株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年2月6日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金14,154,439
コール・ローン6,274,606
投資証券319,877,339
派生商品評価勘定21,988,625
未収配当金103,339
差入委託証拠金422,543,136
流動資産合計784,941,484
資産合計784,941,484
負債の部
流動負債
未払解約金2,000
流動負債合計2,000
負債合計2,000
純資産の部
元本等
元本※1551,023,250
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)233,916,234
元本等合計784,939,484
純資産合計784,939,484
負債純資産合計784,941,484

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年2月6日現在
1.※1期首平成29年8月7日
期首元本額5,055,643,509円
期中追加設定元本額236,499,044円
期中一部解約元本額4,741,119,303円
期末元本額の内訳
ファンド名
6資産(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)9,900,000円
新興国株式ファンド(適格機関投資家専用)339,194,138円
スマート・ミックス・Dガード(為替ヘッジなし)7,798,001円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド43,256,776円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-32,681,379円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド38,186円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド4,932,167円
ダイワ6資産バランス・ファンド(Dガード付/為替ヘッジなし)113,222,603円
551,023,250円
2.期末日における受益権の総数551,023,250口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連
平成30年2月6日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引
株価指数先物取引
買 建449,518,151-471,506,77621,988,625
合計449,518,151-471,506,77621,988,625

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額1.4245円
(1万口当たり純資産額)(14,245円)

「国内REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年2月6日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン50,734,802
投資証券※23,192,141,700
派生商品評価勘定169,600
未収入金79,309,576
未収配当金40,659,765
流動資産合計3,363,015,443
資産合計3,363,015,443
負債の部
流動負債
前受金3,250,000
未払金4,533,624
未払解約金76,174,100
流動負債合計83,957,724
負債合計83,957,724
純資産の部
元本等
元本※12,536,764,424
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)742,293,295
元本等合計3,279,057,719
純資産合計3,279,057,719
負債純資産合計3,363,015,443

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年2月6日現在
1.※1期首平成29年8月7日
期首元本額5,003,674,972円
期中追加設定元本額10,239,414,476円
期中一部解約元本額12,706,325,024円
期末元本額の内訳
ファンド名
国内REIT資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)19,727,077円
ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)1,802,622,356円
国内REITファンド(適格機関投資家専用)586,879,780円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド64,210,767円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-55,981,981円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド41,899円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド7,300,564円
2,536,764,424円
2.期末日における受益権の総数2,536,764,424口
3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。
投資証券 6,938,000円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

不動産投信関連
平成30年2月6日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建82,325,000-82,500,000175,000
合計82,325,000-82,500,000175,000

(注)1.時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額1.2926円
(1万口当たり純資産額)(12,926円)

「先進国REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
平成30年2月6日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金13,922,531
コール・ローン110,248,869
投資証券3,160,450,339
未収入金231,423
未収配当金2,905,221
差入委託証拠金24,643,073
流動資産合計3,312,401,456
資産合計3,312,401,456
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定8,725,124
未払金685,725
未払解約金39,019,600
流動負債合計48,430,449
負債合計48,430,449
純資産の部
元本等
元本※12,345,558,625
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)918,412,382
元本等合計3,263,971,007
純資産合計3,263,971,007
負債純資産合計3,312,401,456

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分自 平成29年8月7日
至 平成30年2月6日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分平成30年2月6日現在
1.※1期首平成29年8月7日
期首元本額3,698,239,828円
期中追加設定元本額6,900,546,831円
期中一部解約元本額8,253,228,034円
期末元本額の内訳
ファンド名
先進国REIT(為替ヘッジなし)資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)19,728,007円
ダイナミック・アロケーション・ファンド(適格機関投資家専用)1,487,299,068円
先進国REITファンド(適格機関投資家専用)538,072,635円
りそな ダイナミック・アロケーション・ファンド50,088,302円
堅実バランスファンド -ハジメの一歩-51,658,282円
DCダイワ8資産アロケーション・ファンド34,480円
DCダイナミック・アロケーション・ファンド5,703,868円
ダイワ外国3資産アロケーション・ファンド(部分為替ヘッジあり)192,973,983円
2,345,558,625円
2.期末日における受益権の総数2,345,558,625口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分平成30年2月6日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

1. 不動産投信関連
平成30年2月6日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建122,124,230-114,525,696△7,598,534
合計122,124,230-114,525,696△7,598,534

(注)1.時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

2. 通貨関連
平成30年2月6日 現在
種 類契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建87,929,767-86,803,177△1,126,590
アメリカ・ドル32,827,264-32,687,655△139,609
オーストラリア・
ドル
13,168,018-12,853,500△314,518
カナダ・ドル19,525,002-19,107,000△418,002
ニュージー
ランド・ドル
12,059,182-11,880,000△179,182
ユーロ10,350,301-10,275,022△75,279
合計87,929,767-86,803,177△1,126,590

(注)1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
平成30年2月6日現在
1口当たり純資産額1.3916円
(1万口当たり純資産額)(13,916円)

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