（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2023/10/31 9:10

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2023/10/31 9:10

#3 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分前期 2023年2月6日現在当期 2023年8月7日現在1.※1期首元本額56,468,955円56,128,504円期中追加設定元本額- 円- 円期中一部解約元本額340,451円329,208円2.特定期間末日における受益権の総数56,128,504口55,799,296口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は49,774,648円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は49,518,237円であります。(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			前期 自2022年8月9日 至2023年2月6日	当期自2023年2月7日至2023年8月7日
2.	※2	分配金の計算過程	(自2022年8月9日至2022年9月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,428,021円)及び分配準備積立金(12,388,256円)より分配対象額は15,816,277円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2023年2月7日至2023年3月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,415,258円)及び分配準備積立金(12,342,134円)より分配対象額は15,757,392円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。
			(自2022年9月7日至2022年10月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,428,012円)及び分配準備積立金(12,388,225円)より分配対象額は15,816,237円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2023年3月7日至2023年4月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,415,258円)及び分配準備積立金(12,342,134円)より分配対象額は15,757,392円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。
			(自2022年10月7日至2022年11月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,428,012円)及び分配準備積立金(12,388,225円)より分配対象額は15,816,237円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2023年4月7日至2023年5月8日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,414,430円)及び分配準備積立金(12,339,143円)より分配対象額は15,753,573円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。
			(自2022年11月8日至2022年12月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,415,897円)及び分配準備積立金(12,344,442円)より分配対象額は15,760,339円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2023年5月9日至2023年6月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,414,430円)及び分配準備積立金(12,339,143円)より分配対象額は15,753,573円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。
			(自2022年12月7日至2023年1月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,415,280円)及び分配準備積立金(12,342,211円)より分配対象額は15,757,491円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2023年6月7日至2023年7月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,395,237円)及び分配準備積立金(12,269,784円)より分配対象額は15,665,021円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。
			(自2023年1月7日至2023年2月6日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,415,273円)及び分配準備積立金(12,342,186円)より分配対象額は15,757,459円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。	(自2023年7月7日至2023年8月7日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,395,237円)及び分配準備積立金(12,269,784円)より分配対象額は15,665,021円(1万口当たり2,807.39円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分前期 自2022年8月9日 至2023年2月6日当期
自2023年2月7日

2023/10/31 9:10

#4 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		自2023年2月7日 至2023年8月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分自2023年2月7日 至2023年8月7日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分2023年8月7日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。(有価証券に関する注記)

2023/10/31 9:10