半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年5月26日-平成31年5月27日)

【提出】
2019/02/25 9:42
【資料】
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【項目】
19項目
RAM先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2018年11月25日現在
資産の部
流動資産
預金68,058,177
コール・ローン62,402,676
国債証券32,284,519,769
派生商品評価勘定95,252
未収利息163,174,316
前払費用58,613,255
流動資産合計32,636,863,445
資産合計32,636,863,445
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定9,594
未払金48,391,350
未払利息169
その他未払費用112
流動負債合計48,401,225
負債合計48,401,225
純資産の部
元本等
元本33,777,003,257
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△1,188,541,037
元本等合計32,588,462,220
純資産合計32,588,462,220
負債純資産合計32,636,863,445

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

2018年11月25日現在
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首2018年 5月26日
期首元本額21,854,976,618円
期中追加設定元本額14,670,006,801円
期中一部解約元本額2,747,980,162円
期末元本額33,777,003,257円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型)3,382,136,014円
りそなラップ型ファンド(安定成長型)9,794,163,119円
りそなラップ型ファンド(成長型)146,843,952円
DCりそな グローバルバランス33,324,478円
つみたてバランスファンド64,228,740円
りそなターゲット・イヤー・ファンド203017,292,342円
りそなターゲット・イヤー・ファンド20402,604,230円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050961,504円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)20,288,801,000円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし)10,823,692円
Smart-i 8資産バランス 安定型6,374,332円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型7,731,480円
Smart-i 8資産バランス 成長型5,890,406円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定)398,784円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用)15,429,184円
2.計算日における受益権の総数33,777,003,257口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額1,188,541,037円
4.計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
0.9648円
(10,000口当たり純資産額)(9,648円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2018年11月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2018年11月25日現在) (単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建49,947,357-50,033,01585,658
米ドル30,426,433-30,511,03584,602
ユーロ10,798,168-10,791,764△6,404
英ポンド8,722,756-8,730,2167,460
合計49,947,357-50,033,01585,658

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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