有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (1)貸借対照表2018/05/25 9:20
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。区分 注記事項 (平成30年2月28日現在) 金額(円) 負債合計 3 純資産の部 元本等
(2)注記表 - #2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社の運用する証券投資信託は、2018年3月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)2018/05/25 9:20
種類 本数 純資産総額 単位型株式投資信託 68 162,558 百万円 追加型株式投資信託 73 282,821 百万円 合計 141 445,379 百万円 - #3 収益率の推移(連結)
- (ご参考)短期債マザーファンドの投資状況2018/05/25 9:20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。(2018年3月30日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 2,605,333 20.65 合計(純資産総額) 12,616,733 100.00 - #4 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2018/05/25 9:20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。(2018年3月30日現在) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 20,270 1.99 合計(純資産総額) 1,018,708 100.00 - #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2018/05/25 9:20
注記事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 2. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。 (3)長期前払費用定額法により償却しております。
(貸借対照表関係) - #6 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2018/05/25 9:20