#1 その他、資産管理等の概要（連結）: ① 増減資に関する制限
(イ) 最低純資産額
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします(規約第8条)。
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#2 分配方針（連結）: 資主に分配する金銭の総額(規約第47条第1号)
(イ) 本投資法人の利益は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に従い計算される利益(決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額及び出資剰余金の合計額(出資総額等)を控除した金額をいいます。)とします。
(ロ) 本投資法人は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。以下、本(3)において同じです。)を超えて分配するものとします。ただし、税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りではなく、本投資法人が合理的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整引当額並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができます。
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#3 投資リスク（連結）: また、本投資法人は、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ④ 本投資法人の特徴 (カ) 財務方針 e. キャッシュマネジメント方針(分配方針)」で記載しているとおり、所定の方針に基づき原則として継続的に利益を超えた金銭の分配を行う方針としていますが、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等を踏まえ、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討した結果、利益を超えた金銭の分配の額が減少したり、行われない場合もあります。
更に、利益を超えた金銭の分配は、その経済効果に着目すると実質的には出資の払戻しに相当するため、利益を超えた金銭の分配が実施された場合、本投資法人の純資産は減少することになります。また、これにより、手元資金が減少することとなるため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があります。
加えて、本投資法人は、自己の投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。
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#4 投資方針（連結）: b. エクイティ戦略
新投資口の発行は、総資産額に対する借入金及び投資法人債(以下「有利子負債」といいます。)の合計額の割合(以下「有利子負債比率」又は「LTV」といいます。)の水準等、有利子負債の返済計画及び中期的な投資資産の取得計画並びに保有資産の償却期間が短い等のインフラファンドの特性等を勘案した上で、投資口の希薄化(新投資口の発行による投資口1口当たり純資産、1口当たり当期純利益及び利益超過分配を含む1口当たり分配金等への影響)にも配慮しつつ、実行します。
c. デット戦略
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#5 注記表（連結）: [貸借対照表に関する注記]
※1 投信法第67条第4項に定める最低純資産額

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#6 純資産等の推移（連結）: ①【純資産等の推移】

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#7 純資産額計算書（連結）: 【純資産額計算書】
(2017年9月30日現在)
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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）: (注1)自己資本利益率=当期純利益金額÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)比率は、小数点第2位を四捨五入しています。
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#9 課税上の取扱い（連結）: 資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、後記(ニ)における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1) 譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。
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#10 資産の評価（連結）: 投資法人が発行する投資口の1口当たり純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数
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