1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。構築物 22年～25年機械及び装置 22年～25年工具、器具及び備品 22年～25年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 5年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる、「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は27,047千円です。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人はリスク管理規定に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[表示方法の変更に関する注記]

2021/09/28 16:03