1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。構築物 22年～25年機械及び装置 22年～25年工具、器具及び備品 22年～25年信託構築物 24年～30年信託機械及び装置 24年～25年信託工具、器具及び備品 24年～25年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、耐用年数は以下のとおりです。ソフトウエア 5年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の償却方法	(1)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。(2)投資口交付費発生時に全額費用処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税の処理方法保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる、「固定資産税等相当額」)は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入しています。当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は140,493千円です。

[未適用の会計基準等に関する注記]