有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(令和3年7月12日-令和4年1月11日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における特定期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当特定期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりません。
(貸借対照表に関する注記)

		前特定期間末 (2021年7月11日現在)	当特定期間末 (2022年1月11日現在)
項目
1 当該特定期間の末日における受益権総数 2 1口当たり純資産額		8,646,000口 2,649.09円	7,114,000口 2,669.67円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前特定期間 (自 2021年1月12日 至 2021年7月11日)	当特定期間 (自 2021年7月12日 至 2022年1月11日)
分配金の 計算過程	(自 2021年1月12日 至 2021年4月11日) A.当期配当等収益額 82,533,385円 B.分配準備積立金 3,944,473円 C.配当等収益合計額(A+B) 86,477,858円 D.経費 9,539,014円 E.収益分配可能額(C-D) 76,938,844円 F.収益分配金 72,414,000円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)4,524,844円 H.口数 8,046,000口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 9円	(自 2021年7月12日 至 2021年10月11日) A.当期配当等収益額 92,429,096円 B.分配準備積立金 281,219円 C.配当等収益合計額(A+B) 92,710,315円 D.経費 12,072,403円 E.収益分配可能額(C-D) 80,637,912円 F.収益分配金 78,688,000円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)1,949,912円 H.口数 9,836,000口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 8円
	(自 2021年4月12日 至 2021年7月11日) A.当期配当等収益額 93,592,930円 B.分配準備積立金 4,524,844円 C.配当等収益合計額(A+B) 98,117,774円 D.経費 11,376,555円 E.収益分配可能額(C-D) 86,741,219円 F.収益分配金 86,460,000円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 281,219円 H.口数 8,646,000口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 10円	(自 2021年10月12日 至 2022年1月11日) A.当期配当等収益額 70,793,020円 B.分配準備積立金 1,949,912円 C.配当等収益合計額(A+B) 72,742,932円 D.経費 10,188,015円 E.収益分配可能額(C-D) 62,554,917円 F.収益分配金 56,912,000円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)5,642,917円 H.口数 7,114,000口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 8円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

前特定期間末 (2021年7月11日現在)	当特定期間末 (2022年1月11日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1 貸借対照表計上額、時価及び差額 同左
2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2 時価の算定方法 (1) 有価証券 同左 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。	4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 同左

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	前特定期間末 (2021年7月11日現在)	当特定期間末 (2022年1月11日現在)
期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	17,015,000,000円 7,075,000,000円 2,475,000,000円	21,615,000,000円 9,125,000,000円 12,955,000,000円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類	前特定期間末 (2021年7月11日現在)	当特定期間末 (2022年1月11日現在)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
国債証券	542,187,814	△345,244,112
合計	542,187,814	△345,244,112

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。