純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

8.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は純資産総額に対して委託会社は、上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年 0.108%(税抜 0.10%)を上限とする率(ただし、変更される場合があります。)を毎日乗じて得た額を上記の諸費用等の支払の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、投資信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社が運用する証券投資信託は2018年8月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。

種類	本数	純資産総額[百万円]
追加型株式投資信託	4	530
単位型株式投資信託	1	2,000
合計	5	2,530

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の86.4(0.864%)(税抜0.8%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の3ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。

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#4 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
《リスク管理体制》

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#5 投資制限（連結）

②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	43,324,806	14.91
合計(純資産総額)		290,522,006	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
当期末残高	62,821	66,292
純資産合計
当期首残高	63,049	62,821

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 8～15年器具備品 3～15年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりです。ソフトウェア 5年ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

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#9 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

項目		第1期平成30年 7月20日現在
2.	計算期間の末日における受益権の総数	220,868,369口
3.	1口当たり純資産額	1.2458円
	(10,000口当たり純資産額)	(12,458円)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2018/10/12 10:22

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2018年8月31日現在
Ⅱ 負債総額	18,554,111	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	290,522,006	円
Ⅳ 発行済口数	232,620,621	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2489	円
(1万口当たり純資産額)	(12,489	円)

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#12 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および約款第25条に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わせください。

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