1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 8～15年工具、器具及び備品 4～10年(2)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
3.重要な収益の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1)トラノコ・サービストラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得られる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務を充足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された時点において収益を認識しております。(2)投資信託(委託)業投資信託契約に基づき投資信託に関する投信委託サービスを提供し、投資信託の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて投信委託者報酬を受領しております。サービス提供の対価として得られる投信委託者報酬は、各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に月次で収益を認識しております。投信委託者報酬は6ヶ月ごとに投資信託財産から受領しております。

(会計方針の変更)

2022/04/14 9:06