当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/09/29 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。

2026/09/29 9:03

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、原則として受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/09/29 9:03

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の88(0.88%)(税抜0.8%)の率を乗じて得た額とします。

2026/09/29 9:03

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
投資信託契約締結日から無期限です(平成29年9月29日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/09/29 9:03

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/09/29 9:03

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2017年 9月29日～2018年 7月20日	0.0000
第2計算期間末	2018年 7月21日～2019年 7月22日	0.0000
第3計算期間末	2019年 7月23日～2020年 7月20日	0.0000
第4計算期間末	2020年 7月21日～2021年 7月20日	0.0000
第5計算期間末	2021年 7月21日～2022年 7月20日	0.0000
第6計算期間末	2022年 7月21日～2023年 7月20日	0.0000
第7計算期間末	2023年 7月21日～2024年 7月22日	0.0000
第8計算期間末	2024年 7月23日～2025年 7月22日	0.0000
第9計算期間末	2025年 7月23日～2026年 7月21日	0.0000

2026/09/29 9:03

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/09/29 9:03

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/09/29 9:03

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を関東財務局長に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	2025年10月14日
有価証券報告書	2025年10月14日
半期報告書	2026年4月22日
有価証券届出書の訂正届出書	2025年12月26日、2026年1月28日、2026年4月22日
有価証券報告書の訂正報告書	2026年1月28日
半期報告書の訂正報告書	2025年12月26日

2026/09/29 9:03

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間末	2017年 9月29日～2018年 7月20日	24.6
第2計算期間末	2018年 7月21日～2019年 7月22日	△0.6
第3計算期間末	2019年 7月23日～2020年 7月20日	8.1
第4計算期間末	2020年 7月21日～2021年 7月20日	12.0
第5計算期間末	2021年 7月21日～2022年 7月20日	△4.9
第6計算期間末	2022年 7月21日～2023年 7月20日	28.7
第7計算期間末	2023年 7月21日～2024年 7月22日	24.5
第8計算期間末	2024年 7月23日～2025年 7月22日	10.7
第9計算期間末	2025年 7月23日～2026年 7月21日	31.0

2026/09/29 9:03

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。2026/09/29 9:03

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額(2026年7月31日現在)

2026/09/29 9:03

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社(以下、「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2026/09/29 9:03

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。当ファンドは、株式に投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドが投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。2026/09/29 9:03

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/09/29 9:03

#25 投資制限（連結）

株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。2026/09/29 9:03

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
[1]次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券(金融商品取引法第2条第1項および同第2項に定めるものをいいます。)
b.金銭債権
c.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
[2]次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形2026/09/29 9:03

#27 投資方針（連結）

基本方針
わが国の中小型株式を主要投資対象とし、成長・割安・変化に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。2026/09/29 9:03

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

2026年7月31日

2026/09/29 9:03

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026/09/29 9:03

#30 換金（解約）手数料（連結）

解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。2026/09/29 9:03

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、1口を最低単位として販売会社が定める単位(別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位)をもって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、換金の申込みができません(申込不可日については、申込(販売)手続き同様、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけます。)。
また、当ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社は、別途、大口解約には制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2026/09/29 9:03

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第8期自 2024年 7月23日至 2025年 7月22日	第9期自 2025年 7月23日至 2026年 7月21日
営業収益
受取配当金	6,231,400	11,849,050
受取利息	147,540	534,313
有価証券売買等損益	19,768,687	99,753,554
その他収益	2,260	3,191
営業収益合計	26,149,887	112,140,108
営業費用
受託者報酬	76,767	147,776
委託者報酬	1,973,387	3,796,077
その他費用	256,160	492,880
営業費用合計	2,306,314	4,436,733
営業利益又は営業損失(△)	23,843,573	107,703,375
経常利益又は経常損失(△)	23,843,573	107,703,375
当期純利益又は当期純損失(△)	23,843,573	107,703,375
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	5,578,861	75,690,864
期首剰余金又は期首欠損金(△)	136,641,745	177,603,370
剰余金増加額又は欠損金減少額	378,745,686	838,284,068
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	378,745,686	838,284,068
剰余金減少額又は欠損金増加額	356,048,773	695,888,640
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	356,048,773	695,888,640
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	177,603,370	352,011,309

2026/09/29 9:03

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/09/29 9:03

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/09/29 9:03

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。工具、器具及び備品 4～10年
3.引当金の計上基準	退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.重要な収益の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1)トラノコ・サービストラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得られる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務を充足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された時点において収益を認識しております。(2)投資信託(委託)業投資信託契約に基づき投資信託に関する投信委託サービスを提供し、投資信託の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて投信委託者報酬を受領しております。サービス提供の対価として得られる投信委託者報酬は、各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に月次で収益を認識しております。投信委託者報酬は6ヶ月ごとに投資信託財産から受領しております。

(貸借対照表関係)

2026/09/29 9:03

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの計算期間当ファンドは、原則として毎年7月20日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は2025年7月23日から2026年7月21日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

2026/09/29 9:03

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込日の基準価額に、3.30%(税抜3.00%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。

2026/09/29 9:03

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部証券情報」にしたがって受益権の募集が行われます。取得申込みの受付については、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、取得申込みができません(申込不可日については、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけます。)。

2026/09/29 9:03

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2026/09/29 9:03

#40 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	518,925,373	円
Ⅱ 負債総額	17,388,092	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	501,537,281	円
Ⅳ 発行済口数	151,950,524	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.3007	円
(1万口当たり純資産額)	(33,007	円)

2026/09/29 9:03

#41 計算期間（連結）

当ファンドの繰上償還条項」等による信託期間の終了日とします。2026/09/29 9:03

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

2026/09/29 9:03

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2026/09/29 9:03

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/09/29 9:03

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および約款第25条に規定する借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わせください。
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。2026/09/29 9:03

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
①当ファンドの運用体制

2026/09/29 9:03

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2026/09/29 9:03

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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