剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	19,945,057	△1,062,487
期首剰余金又は期首欠損金(△)	53,923,882	39,769,125
剰余金増加額又は欠損金減少額	52,622,214	12,993,356
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	52,622,214	12,993,356
剰余金減少額又は欠損金増加額	71,834,133	19,047,120
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	71,834,133	19,047,120
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	39,769,125	30,013,782

2022/10/12 11:03

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	594,300	354,300	1,465	355,765

	株主資本			純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	△874,885	△874,885	75,180	75,180

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

2022/10/12 11:03

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(2022年3月31日)

(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益及び営業費用がそれぞれ38,829千円減少しております。1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)
(単位:千円)

2022/10/12 11:03

#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2022/10/12 11:03