半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成31年1月29日-令和2年1月27日)

【提出】
2019/10/25 9:14
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間
当ファンドは、原則として毎年1月26日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は平成31年 1月29日から令和 1年 7月28日までとなっております。


(中間貸借対照表に関する注記)

第2期
[平成31年 1月28日現在]
第3期中間計算期間末
[令和 1年 7月28日現在]
1.期首元本額11,906,724円14,911,182円
期中追加設定元本額4,606,248円2,231,699円
期中一部解約元本額1,601,790円1,514,482円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。73,919円―円
3.受益権の総数14,911,182口15,628,399口


(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期中間計算期間
自 平成30年 1月27日
至 平成30年 7月26日
第3期中間計算期間
自 平成31年 1月29日
至 令和 1年 7月28日
該当事項はありません。該当事項はありません。


(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区分第2期
[平成31年 1月28日現在]
第3期中間計算期間末
[令和 1年 7月28日現在]
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(1口当たり情報)

第2期
[平成31年 1月28日現在]
第3期中間計算期間末
[令和 1年 7月28日現在]
1口当たり純資産額0.9950円1.0479円
(1万口当たり純資産額)(9,950円)(10,479円)

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