資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

(参考)

開示対象ファンド(ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型))は、「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」及び「ニッセイマネーマーケット マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている投資信託受益証券及び親投資信託受益証券は、すべて同投資信託の受益証券及び同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託及び同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」は、コムジェスト・アセットマネジメント株式会社が運用する追加型証券投資信託であり、同投資信託の計算期間は原則として、毎年12月31日から翌年12月30日までであります。

2020/01/15 9:21

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年10月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	404	63,760
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	117	26,069
単位型公社債投資信託	2	85
合計	523	89,915

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)」
	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0000
2019年4月16日～2019年10月15日	-

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#4 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)」
	収益率(%)
第1計算期間	△5.3
第2計算期間	△3.7
2019年4月16日～2019年10月15日	△6.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(又は直近日の基準価額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。

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#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)」
		(2019年10月31日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		1,777,082,102	98.50
	内 日本	9,999	0.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		27,126,036	1.50
純資産総額		1,804,218,137	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」

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#6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	812,844	-	812,844	58,467,896
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,278,000
当期純利益	-	-	-	8,317,703
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△33,405	4,637	△28,768	△28,768
当期変動額合計	△33,405	4,637	△28,768	3,010,934
当期末残高	779,438	4,637	784,076	61,478,830

当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

2020/01/15 9:21

#8 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2020/01/15 9:21

#9 設定及び解約の実績（連結）

2【設定及び解約の実績】

「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)」

2020/01/15 9:21