負債
個別
- 2019年4月15日
- 712万
- 2019年10月15日 +217.19%
- 2261万
個別
- 2019年4月15日
- 712万
- 2019年10月15日 +217.19%
- 2261万
有報情報
- #1 中間注記表(連結)
- (1)貸借対照表2020/01/15 9:21
(2)損益及び剰余金計算書(単位:円) 資産合計 777,868,918 負債の部 流動負債 未払受託者報酬 191,757
- #2 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2020/01/15 9:21
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)」「ニッセイ/コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)」 内 日本 9,999 0.00 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 27,126,036 1.50 純資産総額 1,804,218,137 100.00 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (重要な会計方針)2020/01/15 9:21
(表示方法の変更)項目 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間を、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)