有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2022/08/02-2023/07/31)

(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、毎計算期間ごとに見直すこととし、各計算期間の信託報酬率は、各計算期間の初日の属する月の前月末営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとします。
<信託報酬率およびその配分、実質的な負担>実質的な負担は、2023年10月27日現在の投資対象とする投資信託の運用管理費用(信託報酬)に基づき記載しています。投資対象とする投資信託、もしくはその運用管理費用(信託報酬)が変更となった場合には、実質的な負担も変更となる場合があります。

信託報酬率				投資対象 とする 投資信託*3	実質的な負担*3
	配分(税抜き)
	委託会社	販売会社	受託会社
新発10年固定利付国債の利回り(終値)が1%未満				年0.1375%程度 ～ 年0.363%程度	年0.2805% (税抜き0.255%) 程度 ～ 年0.572% (税抜き0.52%) 程度
年0.143% (税抜き0.13%)*1	年0.08%	年0.03%	年0.02%
新発10年固定利付国債の利回り(終値)が1%以上
年0.209% (税抜き0.19%)*2	年0.14%	年0.03%	年0.02%

*1 2023年4月28日付で、年0.154%(税抜き0.14%)から変更しました。
*2 2023年4月28日付で、年0.22%(税抜き0.2%)から変更しました。
*3 投資対象とする投資信託のうち、運用管理費用が最小のものおよび最大のものがそれぞれ100%組み入れられる場合を仮定して算出した試算値であり、実際の組入状況等により変動します。
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の配分には、ファンドの運用に関して、助言を行う投資顧問会社に支払う投資顧問報酬が含まれています。

支払先	役務の内容
委託会社	ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
販売会社	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価