有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成30年7月31日-平成31年1月28日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 平成30年 7月31日 至 平成31年 1月28日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 特定期間末日の取扱い 平成30年7月28日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月30日としているため、当特定期間期初を7月31日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前期 (平成30年 7月30日現在)		当期 (平成31年 1月28日現在)
1.	投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
		期首元本額	739,588,380円	期首元本額	660,121,590円
		期中追加設定元本額	1,417,386円	期中追加設定元本額	833,856円
		期中一部解約元本額	80,884,176円	期中一部解約元本額	143,924,639円
2.	元本の欠損		―		13,712,598円
3.	特定期間末日における受益権の総数		660,121,590口		517,030,807口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 平成30年 1月30日 至 平成30年 7月30日			当期 自 平成30年 7月31日 至 平成31年 1月28日
分配金の計算過程		(平成30年 1月30日から 平成30年 5月1日までの 計算期間)			(平成30年 7月31日から 平成30年10月29日までの 計算期間)
費用控除後の配当等収益額		0円			0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		0円			6,305,236円
収益調整金額		1,986,988円			1,573,682円
分配準備積立金額		30,907,452円			15,295,040円
当ファンドの分配対象収益額		32,894,440円			23,173,958円
当ファンドの期末残存口数		706,939,510口			550,385,786口
1万口当たり収益分配対象額		465.31円			421.04円
1万口当たり分配金額		200円			60円
収益分配金金額		14,138,790円			3,302,314円
		(平成30年 5月 2日から 平成30年 7月30日までの 計算期間)			(平成30年10月30日から 平成31年 1月28日までの 計算期間)
費用控除後の配当等収益額		220,260円			0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		2,168,173円			0円
収益調整金額		1,884,900円			1,502,089円
分配準備積立金額		15,710,564円			17,258,656円
当ファンドの分配対象収益額		19,983,897円			18,760,745円
当ファンドの期末残存口数		660,121,590口			517,030,807口
1万口当たり収益分配対象額		302.73円			362.85円
1万口当たり分配金額		0円			0円
収益分配金金額		0円			0円

(金融商品に関する注記)

項目	前期 自 平成30年 1月30日 至 平成30年 7月30日	当期 自 平成30年 7月31日 至 平成31年 1月28日
1.金融商品の状況に関する事項	・金融商品に対する取組方針	・金融商品に対する取組方針
	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭信託等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	同左
	・金融商品に係るリスク管理体制	・金融商品に係るリスク管理体制
	複数の部署において信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のモニタリングを行いコンプライアンス委員会において評価しております。信託財産全体としてのリスク管理を、金融商品、リスクの種類ごとに行っております。	同左
	・金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	・金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
2.金融商品の時価等に関する事項	・貸借対照表計上額、時価及びその差額	・貸借対照表計上額、時価及びその差額
	貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
	・時価の算定方法	・時価の算定方法
	投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 金銭信託等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成30年 7月30日現在)	当期 (平成31年 1月28日現在)
	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	17,138,103	△24,961,024
合計	17,138,103	△24,961,024

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

項目	前期 (平成30年 7月30日現在)	当期 (平成31年 1月28日現在)
1口当たり純資産額	1.0201円	0.9735円
(1万口当たり純資産額)	(10,201円)	(9,735円)